トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？

Wedge 4/16(日) 11:20配信


（iStock）

　北朝鮮情勢が緊迫度を増している。米東部時間の4月13日夜、米NBCニュースが、トランプ政権内が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する兆候がみられれば、「先制攻撃」を行う準備をしていると伝えた。朝鮮半島近海に呼び戻されている空母打撃群に加えて、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載した駆逐艦が朝鮮半島近海に配備され、グアムでも戦略爆撃機が待機中という内容だが、ホワイトハウスはこのNBCの報道を否定した。
米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢

　4月11日に開幕した北朝鮮の最高人民会議では、核開発の推進などに関する法整備が議題に上がらず、20年ぶりに外交委員会を設置するなど、外交を強化する姿勢を見せている。他方、北朝鮮は、シリア空爆に関する声明で、自らの核開発による自衛力の強化が「正当」だったことが証明されたとし、米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢を維持している。

　北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場ではすでに実験の準備が整っており、故金日成主席の生誕105周年である4月15日の午前にも実験を行うとの情報もある。4月25日は朝鮮人民軍創建85周年で、今後もミサイル実験など挑発が続くことが予想される。

　では、トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。オバマ前大統領からの引き継ぎを受けた際、最初の案件が北朝鮮問題で、トランプ大統領はこの時に状況の深刻さに気づいたと言われている。このため、当初情報機関によるブリーフィングを受けることに難色を示していたが、少なくとも北朝鮮情勢については聞く耳を持つようになったらしい。

　次に、トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しを行い、20年以上にわたる北朝鮮の非核化は「失敗」したと結論づけ、非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権時代の「戦略的忍耐」も終わったとしている。政策見直しの中で、長距離弾道ミサイルの発射実験をレッドラインとみなしていると一部報道されたが、公式な方針となっているかどうかは不明だ。政権内部からは、軍事的手段はあくまで最後の手段で、まずは中国に本気で北朝鮮を止めさせることが最優先で、そのために早期の米中首脳会談に応じたという声も聞こえる。

　他方、米太平洋軍では、北朝鮮攻撃のシミュレーションが繰り返され、その準備が着々と進められているという。その中には、ミサイル等による外科手術的な空爆だけではなく、サイバー攻撃や、特殊部隊による作戦も含まれているようだ。ただ、「斬首」作戦が含まれているかどうかは今のところ確証がない。

　トランプ大統領はツイッターで「中国が行動しなければ、同盟国と行動する」とつぶやいている。このため、少なくとも日韓との事前協議なしに単独行動を行う可能性は低い。だが、米側が事前協議で日韓の同意を求めるのか、あるいは同意なしでも攻撃を行うのかどうかは不明だ。

　最大の問題は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が米軍基地のある日韓に対して報復する可能性が非常に高いことだ。このため、日韓としては米軍による北朝鮮への先制攻撃を支持することに慎重にならざるを得ない。

　1994年にクリントン政権が北朝鮮空爆を検討した際、米軍は90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人が死亡、民間人の死者も100万人を超え（そのうち在韓米国人8-10万人）、被害総額は1兆ドルと推定したため、大統領は空爆を決断することができなかった。当時の韓国政府も空爆に反対した。

　なお、当時の日本は55年体制崩壊後の政治の混乱のまっただ中にあり、米軍から補給、機雷掃海、情報収集、護衛、船舶検査など1900項目に及ぶ協力依頼が来ても、集団的自衛権の行使に当たるため応じられず、米側を失望させた。


レッドラインがレッドカーペットに

　北朝鮮が日韓に対する報復能力を持つため、米国は北朝鮮に対して何度レッドラインを設定しても、結局は軍事的手段を行使できなかった。このため、専門家の間では、レッドラインが“レッドカーペット”になったと自虐的に言われている。トランプ政権にとっても、北朝鮮に対してレッドラインを設定するのは容易なことではない。北朝鮮は自らの報復能力にますます自信を深め、米軍の攻撃を抑止できると考えて、核ミサイル開発を強行しているのだ。

　トランプ政権による北朝鮮政策の見直しは完了したと伝えられているが、その中身は不明だ。おそらく、北朝鮮が米本土を核攻撃できる能力の保有を阻止することが柱の1つだろう。そのために軍事力の行使も辞さない構えを見せながら、中国への働きかけと、北朝鮮への圧力を強めているのだろう。しかし、中国がかつてほど北朝鮮に大きな政治的影響力を持っていない可能性は高く、また中国企業を対象とした経済制裁を行ったとしても、その効力が現れるには時間がかかる。

　他方、北朝鮮の戦略目標もこの20年で変化した。当初、北朝鮮は核兵器開発を放棄するのと引き換えに、体制の保障と経済支援を求めてきた。しかし、今の北朝鮮は、国際社会に自らを核保有国であることを認めさせた上で、米国との一種の核軍備管理交渉を目指していると考えられる。それによって北朝鮮は生き残ろうとしているのであり、米国を交渉に引きずり出すためには、米本土を核攻撃できる能力を持つことは不可欠なのだ。

　トランプ政権は「力による平和」を掲げる。それはオバマ政権には欠けていたことだったし、オバマ政権が軍事力の行使に慎重でありすぎたことが、今日の安全保障環境を悪化させたとするトランプ政権の認識もある程度正しい。しかし、トランプ政権には安全保障に関する全体的な戦略が描けていない。仮に、戦略もなく、軍事力の行使を脅しのために使っても、これまでのレッドカーペットをさらに長くするだけだ。一方、事態の打開のために北朝鮮に対して空爆を行えば、大きな被害と混乱を北東アジアにもたらすだろう。


米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分

　北朝鮮の非核化を実現するためには、米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分だ。まずは、日米韓が北朝鮮を核保有国として認めないことを確認し、その上で、金正恩体制を維持するのか取り除くのかという戦略目標を検討しなければならない。さらに、実践可能なレッドラインを設定し、北朝鮮がレッドラインを越えた場合に備えた共同作戦計画も必要だ。もちろん、北朝鮮による報復への備えに加えて、紛争後の構想、非戦闘員の避難、難民対策など、この20年の宿題も早急にこなさなくてはならない。

　北朝鮮以外のどの国も現状維持を望んでおり、北朝鮮に対する本格的な武力行使など考えたくもないだろう。混乱する韓国の国内情勢と、日韓関係の現状では日米韓の連携が難しいことは明らかだ。しかし、これこそが北朝鮮の望んでいる環境だ。日米韓が一体となって北朝鮮の非核化のためにリスクを取る覚悟を示さない限り、中国の協力を引き出し、北朝鮮に核開発を放棄させることはできない。

武力誇示？ 北朝鮮、ミサイル発射も直後に爆発か

武力誇示？　北朝鮮、ミサイル発射も直後に爆発か

テレビ朝日系（ANN） 4/16(日) 11:51配信
　北朝鮮は16日朝にミサイルを発射しましたが、直後に爆発し、失敗したとみられています。アメリカ軍が朝鮮半島に空母を展開するなか、新たな挑発行為で緊張が高まりそうです。

　韓国軍は、北朝鮮が朝、東部の新浦（シンポ）付近からミサイルを発射したものの、失敗したと推定されると発表しました。また、アメリカ太平洋軍も発射された直後に爆発したと分析しています。アメリカメディアは政府高官の話として、発射されたのはアメリカに着弾できる「大陸間弾道ミサイルではなかった」と報じています。アメリカのマティス国防長官は「トランプ大統領と軍はミサイルの発射の失敗を把握している。トランプ大統領からこれ以上、言うことはない」とする声明を発表しました。現在、原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島の近海に向かっていて、午後にはペンス副大統領が韓国を訪問する予定です。北朝鮮は、15日の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを公開するなど、圧力を強めるアメリカに武力を誇示する狙いがあるとみられます。

北朝鮮のミサイル発射を非難 警告も＝韓国

北朝鮮のミサイル発射を非難　警告も＝韓国

聯合ニュース 4/16(日) 14:01配信


北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は16日、前日の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕105年（太陽節）の様子を報じる特集号を発行した。紙面は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長らが出席し、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は16日、外交部報道官の論評を出し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに挑発を続ければ懲罰のための措置を取ると警告した。

　論評は北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会の決議に違反し、「朝鮮半島と国際社会の平和に対する威嚇」だと指摘。北朝鮮が15日に平壌で行った軍事パレードで新型ミサイルなどを誇示したことともに非難した。

　また、今後、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などの戦略的挑発を行った場合は、「北の政権にとって耐え難い懲罰的措置が必ずあることを重ねて警告する」とした。

　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日午前6時20分ごろ、東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイル1発を発射したが失敗した。

韓国では「4月27日危機説」 在韓邦人の保護は間に合わない

韓国では「4月27日危機説」　在韓邦人の保護は間に合わない

AbemaTIMES 4/16(日) 14:08配信



　金正恩氏は最高指導者に就任してから5年目となった。11日に開催された最高人民会議では、核やミサイルについて触れることは一切なく、19年ぶりに外交委員会が設置された。

　メンバーには6カ国協議や米朝交渉を担ってきた金桂冠第1外務次官も入っている。この人選は対話による解決へのアピールなのだろうか。しかし、外交委員会は時間稼ぎの偽装で、交渉するふりをして、核開発を続けるのではないかという冷ややかな見方もある。

　韓国ではSNSなどで4月27日危機説がうわさとして広がっている。新月で暗闇のためアメリカのステルス爆撃機による空爆しやすいなどとまことしやかに言われている。これに対し、韓国政府は火消しに躍起になっている。

　こうした状況下で、日本としては北朝鮮有事勃発時の邦人保護が大きな課題となっている。

　辺氏は「（在韓邦人の保護は）間に合わない。トランプ大統領は北朝鮮が核実験の兆候をみせたら叩くと言っている」と話し、危機感を持つべきだとした。

　山口氏は「NEOという言葉を覚えてほしい」と切り出す。「NEOとは在韓米軍とその家族を有事の際に避難させる作戦のことをいう。つまり北朝鮮が暴発した場合ではなく、アメリカが先制攻撃をする場合、韓国にいる在韓米軍の家族は静かにいなくなる。これは公表するものではないが、たくさんの人がいなくなる。その訓練を去年の秋にやっている。実際に嘉手納基地などに逃げる予定だ」と明かし、「アメリカが軍事行動を起こす時、NEOをやると思う」と解説した。

　辺氏は「1994年にクリントン政権が北朝鮮を叩こうとした時に、駐韓アメリカ大使館を中心に密かにアメリカ人が韓国から去るような（動きがあった）。これを韓国の情報機関がキャッチして大統領に報告した」と解説。辺氏によると、当時の韓国大統領がアメリカ大統領に電話をして確かめたところ、北朝鮮に行動を起こすことを検討していることを認めたという。

　山口氏は「安倍総理は委員会で『北朝鮮はサリンの弾頭化に成功している』と言った」と明かし「危ないよ、と言うと日米の機密を言っていることになるので、政権側は（国民に）何とか汲み取ってほしいと思っている。国会で森友問題をやっているのは野党の問題」と日本政府、国会の対応を説明した。

　磐村氏は「直接海を渡って北京に乗り込んで中国を説得するというシャトル外交的なものがみられないのが残念」と政治の対応を批判した。

　北朝鮮有事が懸念される中、収集した情報をもとに冷静な判断、行動が求められている。

北朝鮮有事勃発時、在韓邦人の救出は「韓国の同意がないと自衛隊は入れない」 受け入れない理由は歴史的背景

北朝鮮有事勃発時、在韓邦人の救出は「韓国の同意がないと自衛隊は入れない」　受け入れない理由は歴史的背景

AbemaTIMES 4/16(日) 14:11配信


　アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。

　さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。

　また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。

　Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ。日米を譲歩させるため、在日米軍基地のある日本領海へ発射し、ミサイル攻撃能力を見せつける。第二段階は「朝鮮戦争再開」だ。アメリカが予防攻撃に踏み切れば、ソウルを長距離砲などで火の海にして報復する。これに対し、韓国軍は交戦規定による3倍返しで報復する。第三段階は「自殺攻撃」だ。金正恩政権崩壊寸前で自暴自棄になった場合、日本の都市をめがけて中距離弾道ミサイル「ノドン」数発を同時発射することが想定される。

　元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は「事態に対して、日本が事態を認定し、必要な手続きをする。これは全部法律で決まっている」と有事の対応について解説した。さらに在韓邦人の救出については、「（最終的には）日本が艦艇や航空機を持っていって、ピックアップして連れてくることが必要だが、韓国との関係をどうするか、“重要影響事態”と認定されている場合には、アメリカの要請に基づいて行う」と説明した。

　佐藤正久参議院議員は「（在韓邦人の救出について）日米では（演習を）やっているが、肝心の韓国を入れてやっていない」と状況を説明した。さらに「受け入れ国の同意がないと自衛隊は入っていけない。日本は憲法9条との関係で武力行使できない。あくまで自衛隊が韓国に入るというのは、警察機能で行く」と解説した。

　元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「肝心なことはそこ（有事）に至る前のことだ。5万人を救出することは物理的には逆立ちしても無理。日韓関係がどうであろうと。早めに避難してくださいというのは、韓国にいる日本人に仕事の中断をさせるなど大きな不便をかける。しかし命の危機がある程度明確になった時点で、政府はその不便さを乗り越えて、不要不急の人は帰国してくださいと言うべき。それでできるだけ減らしておくべき。さらにきな臭くなってくる。それでもまだ帰ってこられる。そして実際に火がふく時に、5万人いる人を対応ができる程度に減らしておくことが政治の役割であり、日本としてやるべきこと」と持論を述べた。

　森本氏によると、韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあるという。それは、韓国人を日本に避難させたい場合と重要影響事態でアメリカの要請を受け入れる、つまりアメリカに韓国を説得させる方法だという。韓国が自衛隊を受け入れない理由については「歴史的背景」だとした。さらに「長嶺大使が（韓国の）閣僚と会えない。次の政権とはもっと難しい関係になるかもしれない」と指摘した。

　佐藤氏は「色々な国が日本に（有事の際に自国民を）避難させてくれとくる。その時に韓国政府を色々な国が説得する。そうすると、自衛隊だけではなく、オーストラリア、アメリカ、カナダなどの多くの国が自国民を救うために協力しながら、日本に運びましょうとなる」と邦人救出の想定を話した。さらに「韓国には米国籍の人が20万人いると言われている。その方々に対してアメリカが避難をしなさいと言い始めたら、日本政府も間違いなく韓国にいる日本人に避難しなさいと言うと思う」と指摘した。

　香田氏は「軍事的な状況になったことを想像すると、韓国で1番激しく戦うのはおそらく米軍。米軍の作戦は日本なくして成り立たない。韓国はその時に、はじめて日本の価値が分かる。今は過去のことで日本に対して厳しい態度を取っているが、それは日本が安全保障に直結する価値があるとまだ思っていないからだ」と持論を展開した。

　森本氏は「どの国もそうだが、国の安全、防衛について国民に知っておいて欲しいことと話せないことがある。手の内を他の国に知られることで、かえって国民の安全が脅かされる」と情報開示の難しさについて話した。また、「野党ももっとしっかりして頂きたい。きちんと質問をしないと。国会は質問があって、はじめて答える場所だ。宣伝をする場所ではない」と野党の行動を批判した。

　佐藤氏は「3万8千人くらいが韓国にいて滞在届を出している。その方々はどこにいて、どこに集まりましょうという連絡体制は結構できている。しかし、出張者、旅行者の把握は難しい」との現状認識を示した。佐藤氏によると、外務省による、「たびレジ」という在外公館などから情報提供を受けることができるシステムがあるが、知らない人も多いという。

　さらに佐藤氏は日本に住んでいる日本人の安全確保について「政府内で色々なシミュレーションは行われているが、実働訓練が少ない」「内閣官房も冊子を出していて、ミサイルが落ちた時には堅固な建物に入りましょう、地下にもぐりこみましょうと色々やっている」と説明した。

　当事者である日本人も危機感を持って、自分自身の行動を決めることが求められている。

北朝鮮は「核実験と軍事パレードの順番を変えた」 次はトランプ大統領の本気度が試される

北朝鮮は「核実験と軍事パレードの順番を変えた」　次はトランプ大統領の本気度が試される

AbemaTIMES 4/16(日) 14:02配信


　世界最大級の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする無敵艦隊は、朝鮮半島近海に到着する。アメリカ対北朝鮮、一触即発の事態が目の前に迫っているのだろうか。

　トランプ大統領は11日のFOXビジネスネットワークで「北朝鮮は大きな過ちを犯している。私はオバマとは違う」と発言。

　先週行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平主席に「（アメリカと）良い貿易交渉をしたかったら北朝鮮について我々に協力することだ。さもなければ我々は単独でも行動する」と釘を刺したという。

　米中首脳会談の最中にシリアに発射された巡航ミサイルは北朝鮮に対する警告だった。スパイサー報道官は11日にホワイトハウスで「シリアで証明したように、大統領が必要だと思った時は断固たる決意で行動するだろう」と述べた。

　これに対し北朝鮮外務省は「我々への警告だと騒いでいるが、それに驚く我々ではない。力には力で立ち向かうべきであり、核戦力を強化してきた我々の選択の正しさを実証している」としている。

　アメリカの国家安全保障会議は在韓米軍への核再配備を提案した。日本も空母カール・ビンソンと自衛隊の共同訓練を予定している。これに対し北朝鮮の労働新聞は11日、「我が軍隊と人民は、明日直ちに核戦争が起きても恐れない。我々の核の照準はアメリカ本土にも向いている」とした。13日には金正恩氏が韓国でのテロ活動を担う特殊作戦部隊を指導する様子を公表し、核戦略以外の選択肢もあることを示唆した。

　12日に撮影された北朝鮮の核実験場の衛星写真では、坑道入口の車両や管理施設付近の人の動きも確認できる。核実験の準備は終わり、待機状態にあるとみられている。北朝鮮の韓成烈外務次官は14日、「最高指導部が決心した時に核実験が行われるであろう」と発言した。

　また15日には故・金日成主席の生誕105周年を祝う太陽節が行われた。今回のパレードで初めて公開されたのが弾道ミサイル「北極星」だ。潜水艦に搭載し、アメリカ本土も攻撃できると言われている。後に続いた「北極星2型」は北極星を改良した地上発射型ミサイルで、射程の長い新型中長距離弾道ミサイルだ。この他にも発射台付きの車両に載った新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルも初公開された。さらに顔を黒く塗った特殊部隊も初公開された。　今回のパレードについて軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「圧倒的に驚いたのは、新型で大型のICBMと思われるミサイルが登場したこと。ロシアなどと同じような性能があるとすれば、余裕でアメリカ大陸に届く。アメリカが北朝鮮に手を出せば、ワシントンやニューヨークに核ミサイルを撃ち込むことができる」と解説した。

　金正恩氏の側近である崔竜海副委員長は「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と演説した。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は、「隠し金がある。貯めこんでいるドルがある。北朝鮮は金の埋蔵量が多い。金だけでも1000トンから2000トンある」と説明し、軍事パレードで公開された軍備の増強に使われているとの認識を示した。

　共同通信社・元平壌支局長の磐村和哉氏は「鉱物資源を自分たちで掘るのではなく、主に中国から投資を募って、機材を入れて掘っている。それを二次加工して輸出している」と軍備のための資金獲得について解説した。

　ジャーナリストの山口敬之氏は「太陽節に向けて核実験の準備をしていたが、これを延期したのだと思う。延期したのだとすると、何か大きな示威行動をする必要がある。実は軍事パレードはもっと後にするという説もあった」と明かし、「姿をみせた金正恩氏が本物だとすれば、斬首作戦をするかもしれないと言われているので自分の身が危ない。しかし外国の記者がいれば、ミサイルを撃ち込まれるリスクが少なくなる」と海外メディア向けの情報発信の狙いについて解説した。

　辺氏はたびたび話題になる影武者説について「100歩譲って影武者だとしても韓国の情報当局、アメリカのCIAは、顔のほくろ、しわ、しみを全部チェックしているのですぐに分かる。すぐに分かるようなことを北朝鮮はしない」とした。さらに「核実験とパレードの順番を変えた」との山口氏の説に同意を示した。

　山口氏は「アメリカが中国を為替操作国に指定しなかった。米中電話首脳会談の直後に発表している。中国がきちんと北朝鮮に対応していなかったら、中国が喜ぶようなことはしない。フロリダで行われた米中首脳会談の宿題の答えを習近平主席が電話会談で伝えて、（トランプ大統領は）ある程度満足した」ことを一連の流れの中で最も注目していることとしてあげた。

　また山口氏によると、アメリカ艦隊の行動については、圧力であると同時にミサイルが発射された場合の防衛の意味もあるという。空母の動きやアフガニスタンで新型爆弾を使ったことなど、本来秘匿すべきことを公表しているのも圧力をかけて北朝鮮に行動を促しているのだという。

　辺氏は「アメリカは朝鮮半島周辺でありとあらゆる兵器を展開している。北朝鮮もパレードである程度見せた。北朝鮮が核実験とICBMをどの時点で発射するか。実際に発射した時にトランプ大統領が迎撃できるのかと。この次はトランプ大統領の本気度が試される」との見方を示した。

不明の小５男児、川で遺体見つかる

不明の小５男児、川で遺体見つかる

TBS系（JNN） 4/16(日) 14:11配信
　茨城県日立市で１５日から行方が分からなくなっていた小学５年生の男の子が、川で死亡しているのが見つかりました。

　遺体で見つかったのは日立市に住む小学５年の男子児童（１０）です。男の子は１５日午後２時ごろ、「学校に行く」と言って家を出たまま帰らず、夜になって両親が警察に届け出ました。

　自宅近くの久慈川の川岸で男の子の自転車が見つかったことから、警察などが捜索を続けていたところ、午前９時前、深さ１メートルほどの川の中で死亡しているのが見つかりました。

　男の子は衣服を身につけておらず、自転車が見つかった場所の近くで下着以外の衣服と靴が見つかりました。目立った外傷はないということです。

　「通学路（堤防の上）は学校行くときと帰りは通って帰るけど、ここはあんまり遊びには来ないですね」（近所の人）

　警察は事件と事故の両面で捜査しています。

小池氏ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」

小池氏ピンチ　築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」



2017年4月15日 17時12分

ZAKZAK（夕刊フジ）

　豊洲新市場（東京都江東区）への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。

　小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで７年を想定。総工事費を約７３４億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。

　だが、築地再整備をめぐっては、都が１９８６年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。９９年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。

　こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。

　長年築地で仲卸業を営む生田与克（よしかつ）氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。

　小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。

　江東区によると、山崎孝明区長は１１日の記者会見で、ＰＴ座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。

　築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約７３４億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。

　７月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。

日本製の包丁とドイツ製のナイフ、どちらも名高いがどちらが良い？ ＝中国報道

日本製の包丁とドイツ製のナイフ、どちらも名高いがどちらが良い？　＝中国報道


2017年4月16日 9時12分

サーチナ

　現代の中国では「国外メーカーの製品はデザインが優れているうえに品質も良い」という認識が一般的だ。それだけ中国製品が信用されていないということでもあるが、中国の大手通販サイトでは国外在住の中国人が買い付けた外国製品が販売されており、人気を博している。

　また、日本を訪れる中国人旅行客の間で人気の日本製品の１つに「包丁」が挙げられる。特にセラミック包丁は切れ味が良いうえに、その切れ味が長持ちするとして爆買いの対象となった。包丁が爆買いの対象となった事実からは、食に強いこだわりを持ち、値段が高くても質の良いものを購入したいという中国人の意識を読み取ることができるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「包丁はドイツ製と日本製のどちらが優れているのか」を考察する記事を掲載した。

　記事は、「日本とドイツの刃物は共に世界的に有名だが、果たしてどちらの包丁が優れているのかという点はずっと議論の対象となっている」とし、日本製とドイツ製の包丁それぞれの優れた点を紹介している。まず日本の包丁の優れている点としてその「造り」を挙げている。日本の包丁は２種類の異なる素材を合わせて作られているので、耐久性と切れ味を併せ持つ。その構造ゆえに独特の模様を持つものもあり、実用性と美しさが評価されているとした。

　しかし、日本の包丁の欠点としては、柔らかいものを切るには切れ味が良くても、固いものを切ると切れ味が鈍るため研ぐ必要が生じることを挙げている。こうした切れ味の鋭く薄い刃を持つ日本の包丁は、刺身を食べる食文化の影響が反映されていると主張した。

　続いてドイツ製のナイフの優れている点として「素材」を挙げた。ドイツ製のナイフは硬さと柔軟性を併せ持っているので、日本の包丁と比べて重いが耐久性は高いと指摘。それゆえに骨をたたき切っても刃こぼれを心配する必要はないと論じた。

　中国の食文化では肉のあらゆる部位を食べるため、ドイツのナイフの耐久性は中国人にとって魅力があると思われる。記事は、ドイツ製と日本製の刃物はそれぞれに優れており、それぞれに欠点があるので、用途を踏まえて適したものを選ぶのが一番適切と結んでいる。

中国大陸の新空母、「台湾」と命名？ 台湾からは反発と皮肉の声

中国大陸の新空母、「台湾」と命名？ 台湾からは反発と皮肉の声



2017年4月15日 18時20分

中央社フォーカス台湾

（台北 15日 中央社）23日に進水する見通しになった中国大陸初の“国産”空母。この空母の名前に関するアンケート調査で、「台湾」が1位に選ばれたことについて、台湾のネットユーザーからは反発や皮肉の声が相次いでいる。

調査は、中国大陸のポータルサイト「鳳凰網」が今年1～2月にかけて実施したもの。それによると、新しい空母の名称に採用される可能性が高いのはどの省・市かとの質問に対し、「台湾」との回答が11万1160票（38.12％）と最も多かった。2位以下には「その他」（26.18％）、「北京」（21.15％）、「広東」（14.52％）が続いた。

この結果を受け、台湾のインターネット掲示板「PTT」では、「台湾は地方でなく国家だ」など、調査で台湾が中国大陸の一地域として扱われたことに反発する意見が目立っている。

また、「『台湾』を以って台湾を撃つのか」、「私たちは『近平』（中国大陸の指導者の名前）という名の艦艇を造ってそれをわざと撃沈しようか」など、皮肉の利いたコメントも少なくない。

新しい空母の名前は、進水式当日に発表されるとみられているが、現時点では「山東」が有力視されている。