Van halen - Ain't Talkin' 'Bout Love
シリア北西部で空爆、子供5人を含む18人死亡 ロシア機か
2017年4月9日 7時36分
AFPBB News
【AFP＝時事】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、シリア北西部のイドリブ（Idlib）県で8日空爆があり、子供5人を含む民間人18人が死亡したと述べた。
同監視団によると、空爆はシリア政府を支援しているロシアの複数の航空機が実施したとみられるという。
イドリブ県は以前国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」傘下にあった「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」を含む反体制派組織の支配下にあり、シリア政府とロシアによる定期的な空爆が行われている。
同県の町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）では今月4日、化学兵器を使用したとみられる攻撃があり、子供31人を含む民間人少なくとも87 人が死亡していた。
国際社会の大半は化学兵器使用がシリアのアサド政権の責任であると非難しているが、同国政府は関連を否定している。ハンシャイフンの化学兵器攻撃を受け、米国政府は初めてアサド政権に対する攻撃を実施する決断を下し、シリア中部ホムス（Homs）県のシャイラト（Shayrat）空軍基地を7日未明にミサイルで攻撃した。
2017年4月9日 7時36分
AFPBB News
【AFP＝時事】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、シリア北西部のイドリブ（Idlib）県で8日空爆があり、子供5人を含む民間人18人が死亡したと述べた。
同監視団によると、空爆はシリア政府を支援しているロシアの複数の航空機が実施したとみられるという。
イドリブ県は以前国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」傘下にあった「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」を含む反体制派組織の支配下にあり、シリア政府とロシアによる定期的な空爆が行われている。
同県の町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）では今月4日、化学兵器を使用したとみられる攻撃があり、子供31人を含む民間人少なくとも87 人が死亡していた。
国際社会の大半は化学兵器使用がシリアのアサド政権の責任であると非難しているが、同国政府は関連を否定している。ハンシャイフンの化学兵器攻撃を受け、米国政府は初めてアサド政権に対する攻撃を実施する決断を下し、シリア中部ホムス（Homs）県のシャイラト（Shayrat）空軍基地を7日未明にミサイルで攻撃した。
韓国検察 今週にも朴前大統領を起訴か＝捜査大詰め
2017年4月9日 11時49分
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】昨年１０月から韓国の政局を揺るがしている前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者に絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件の捜査が大詰めを迎えている。
今週中に朴容疑者、朴容疑者の側近だった禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台（大統領府）民政首席秘書官、大企業に対する捜査が終了するか、捜査処理の方向が決まるとみられ、成り行きが注目される。
検察特別捜査本部は今週後半ごろに朴容疑者を起訴する方針を立て、取り調べに力を入れている。
朴容疑者の取り調べは４、６、８日の３回にわたり収監先のソウル郊外の拘置所で行われた。朴容疑者は収賄、職権乱用、強要など１３の容疑を否認しているが、容疑を裏付ける物証や関係者の供述が確保されたと検察は判断している。
朴容疑者の勾留期限は１９日で、大統領選（５月９日投開票）の選挙運動が始まる１７日より前に検察が起訴するとの見方が多い。
検察は取り調べをさらに３～４回行い、朴容疑者の容疑と犯罪事実を確定するとみられる。最も注目を集めているのは、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）の経営権継承を支援する見返りとして、計４３３億ウォン（約４３億円）の賄賂を受け取ったか、受け取る約束をした容疑が起訴状にどう記載されるかだ。
特に、崔被告が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」にサムスンが拠出した２０４億ウォンをどのように判断するかが注目される。検察が先月地裁に請求した朴容疑者の逮捕状には、サムスンの拠出が朴容疑者の強要によるものだったが見返りを求めたものでもあったと記載され、強要、職権乱用、収賄などの容疑を適用できる可能性が開かれている。起訴状にも同じように記載されるとの見方がある。
また、ＳＫグループとロッテグループのＫスポーツ財団への追加支援疑惑の捜査も今週中に終了すると予想される。
検察は先月中旬にＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長を、今月７日に韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長をそれぞれ参考人として呼び、長時間聴取した。両氏を強要の被害者とみなすのか、または李在鎔被告と同様、贈賄の容疑者とみなすのか最終判断のみが残されている。
追加支援が賄賂だったとの結論が下されれば、朴容疑者の犯罪事実が変更されるだけでなく収賄額も増える。
国政介入事件を黙認、ほう助した疑惑が持たれている禹氏にとっても、今週が運命の分かれ道となりそうだ。禹氏は６日から７日にかけ、検察で約１７時間の事情聴取を受けた。
検察は禹氏の供述内容をこれまでの捜査で確保した証拠資料や関係者の供述と照らし合わせ、分析する作業を行っている。
2017年4月9日 11時49分
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】昨年１０月から韓国の政局を揺るがしている前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者に絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件の捜査が大詰めを迎えている。
今週中に朴容疑者、朴容疑者の側近だった禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台（大統領府）民政首席秘書官、大企業に対する捜査が終了するか、捜査処理の方向が決まるとみられ、成り行きが注目される。
検察特別捜査本部は今週後半ごろに朴容疑者を起訴する方針を立て、取り調べに力を入れている。
朴容疑者の取り調べは４、６、８日の３回にわたり収監先のソウル郊外の拘置所で行われた。朴容疑者は収賄、職権乱用、強要など１３の容疑を否認しているが、容疑を裏付ける物証や関係者の供述が確保されたと検察は判断している。
朴容疑者の勾留期限は１９日で、大統領選（５月９日投開票）の選挙運動が始まる１７日より前に検察が起訴するとの見方が多い。
検察は取り調べをさらに３～４回行い、朴容疑者の容疑と犯罪事実を確定するとみられる。最も注目を集めているのは、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）の経営権継承を支援する見返りとして、計４３３億ウォン（約４３億円）の賄賂を受け取ったか、受け取る約束をした容疑が起訴状にどう記載されるかだ。
特に、崔被告が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」にサムスンが拠出した２０４億ウォンをどのように判断するかが注目される。検察が先月地裁に請求した朴容疑者の逮捕状には、サムスンの拠出が朴容疑者の強要によるものだったが見返りを求めたものでもあったと記載され、強要、職権乱用、収賄などの容疑を適用できる可能性が開かれている。起訴状にも同じように記載されるとの見方がある。
また、ＳＫグループとロッテグループのＫスポーツ財団への追加支援疑惑の捜査も今週中に終了すると予想される。
検察は先月中旬にＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長を、今月７日に韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長をそれぞれ参考人として呼び、長時間聴取した。両氏を強要の被害者とみなすのか、または李在鎔被告と同様、贈賄の容疑者とみなすのか最終判断のみが残されている。
追加支援が賄賂だったとの結論が下されれば、朴容疑者の犯罪事実が変更されるだけでなく収賄額も増える。
国政介入事件を黙認、ほう助した疑惑が持たれている禹氏にとっても、今週が運命の分かれ道となりそうだ。禹氏は６日から７日にかけ、検察で約１７時間の事情聴取を受けた。
検察は禹氏の供述内容をこれまでの捜査で確保した証拠資料や関係者の供述と照らし合わせ、分析する作業を行っている。
「生活保護不正受給はもっと多いはず」5回生活保護を受けたジャーナリストが語る真実
2017年4月9日 8時54分
日刊SPA!
「不正受給の割合は全体の0.5％と言われていますが、それは、あくまで発覚しただけの数字で、実際にはもっと多いと思います。」
そう語るのは自ら生活保護を受けながら、貧困問題をテーマに取材活動をするジャーナリスト・長田龍亮氏だ。
◆「役所が証拠をつかむのは難しい」
長田氏はフランスでの放浪～ホームレスシェルターでの生活を経て、帰国。その後、関東で住み込みの仕事を探していると、「土木関係の仕事がある」と誘われ、面接に向かった先が貧困ビジネスを展開する低額宿泊施設だった。最前線で目の当たりにした生活保護の現実とは……。
「求人は嘘で、実態は生活保護を食い物にした貧困ビジネスでした。二畳半の劣悪な部屋が用意され、生活保護費（この自治体では月12万5000円）は施設が徴収。毎日渡される小遣い500円と月に一度もらえる5000円の小遣い以外のお金は、食費と寮費として消えていきました」
入居者の多くは寄せ集められた高齢のホームレス。しかし、なかには働き盛りの30～40代もいたという。無職や病気でなければもらえないというイメージのある生活保護だが、現在の収入が最低生活費を下回っており（都内単身の場合は13万円程度）、すぐに現金化できる資産がなければ誰でも受けることはできるのだ。
しかし、受給後は収入申告をする義務があり、給与が差し引かれた額が生活保護費として与えられることとなる。給与を得ること自体はルール上問題ないが、それらを報告しないのは不正に当たるのだ。
「収入隠しといった不正受給の数は年間で約4万3000件に上ります。その90％強が役所の調査で発覚したものですが、現金で得た収入を申告していない人はまだまだいるはず。潜入取材をしていても、周りに不正受給者はけっして少なくありません。役所が証拠をつかむのは難しい」
こういった理由から、今年1月に発覚した小田原市で受給者の生活支援を行う市職員らが「HOGO NAMENNA」と書かれたジャンパーを着ていた問題についても、長田氏は一定の理解を示す。
「不正受給を許さないというのは当然の姿勢です。福祉事務所の調査で発覚する不正はわずか。小田原市のジャンパーの文言は問題ありますけど、受給者に威圧感を与えていたわけではないと思います。『万引きは許さない！』みたいな街中の犯罪防止ポスターだって、普通の人は気になりませんよね？ 疚しいことがなければ怖くないはず。それに僕が取材したところ、小田原市の受給者はそもそも『保護なめんな』という文言に気づいていませんでした」
また、64歳以下で病気や障害などの就労阻害要因がなければ、受給者は月に一度「求職活動状況報告書」を提出する義務がある。しかし、長田氏によれば生活保護を受け続けるため、嘘の報告をする受給者も少なくないんだとか。
「僕が入っていた施設でも、行ってもいない面接など、報告書に適当なことを書いている入居者がいました。たしかに生活保護を始めると依存をしてしまうのもわかる。仕事もせずにグータラ生活を続けていたらなおさらです」
貧困ビジネスと呼ばれるような低額宿泊は、就職活動を禁止していることが特徴だ。しかし、これについても長田氏は施設だけの問題だけではないと指摘する。
「環境的に就活は難しいと思われるかもしれませんが、本当にヤル気がある人はたとえ携帯電話がなくても、自分で仕事を探して施設を出ていました。役所に行けば、履歴書もタダでもらえるし、証明写真も撮ってくれる。大阪市ではスーツまで貸してもらえるんです」
就職活動にも消極的になり、なかなか生活保護から抜け出せない……。では、そんな状況を生み出す原因は、いったいなんなのだろう？
「若くて健康な体でも受給できるのは問題だと思います。生活保護はカネがなくて扶養してくれる人がいなければ、基本は受給できる。私は過去5回、生活保護の申請をしましたが、いずれも2週間の審査で受けることができました。結局、最後のセーフティネットの居心地が一番いいんですよ。食事は現物支給やフードクーポンにするなど、支援の方法はほかにもあるはずです」
本当に生活保護を必要としている人を行政側がふるいにかける「水際作戦」も問題だが、受給者が依存してしまう制度にも問題はあるようだ。
2017年4月9日 8時54分
日刊SPA!
「不正受給の割合は全体の0.5％と言われていますが、それは、あくまで発覚しただけの数字で、実際にはもっと多いと思います。」
そう語るのは自ら生活保護を受けながら、貧困問題をテーマに取材活動をするジャーナリスト・長田龍亮氏だ。
◆「役所が証拠をつかむのは難しい」
長田氏はフランスでの放浪～ホームレスシェルターでの生活を経て、帰国。その後、関東で住み込みの仕事を探していると、「土木関係の仕事がある」と誘われ、面接に向かった先が貧困ビジネスを展開する低額宿泊施設だった。最前線で目の当たりにした生活保護の現実とは……。
「求人は嘘で、実態は生活保護を食い物にした貧困ビジネスでした。二畳半の劣悪な部屋が用意され、生活保護費（この自治体では月12万5000円）は施設が徴収。毎日渡される小遣い500円と月に一度もらえる5000円の小遣い以外のお金は、食費と寮費として消えていきました」
入居者の多くは寄せ集められた高齢のホームレス。しかし、なかには働き盛りの30～40代もいたという。無職や病気でなければもらえないというイメージのある生活保護だが、現在の収入が最低生活費を下回っており（都内単身の場合は13万円程度）、すぐに現金化できる資産がなければ誰でも受けることはできるのだ。
しかし、受給後は収入申告をする義務があり、給与が差し引かれた額が生活保護費として与えられることとなる。給与を得ること自体はルール上問題ないが、それらを報告しないのは不正に当たるのだ。
「収入隠しといった不正受給の数は年間で約4万3000件に上ります。その90％強が役所の調査で発覚したものですが、現金で得た収入を申告していない人はまだまだいるはず。潜入取材をしていても、周りに不正受給者はけっして少なくありません。役所が証拠をつかむのは難しい」
こういった理由から、今年1月に発覚した小田原市で受給者の生活支援を行う市職員らが「HOGO NAMENNA」と書かれたジャンパーを着ていた問題についても、長田氏は一定の理解を示す。
「不正受給を許さないというのは当然の姿勢です。福祉事務所の調査で発覚する不正はわずか。小田原市のジャンパーの文言は問題ありますけど、受給者に威圧感を与えていたわけではないと思います。『万引きは許さない！』みたいな街中の犯罪防止ポスターだって、普通の人は気になりませんよね？ 疚しいことがなければ怖くないはず。それに僕が取材したところ、小田原市の受給者はそもそも『保護なめんな』という文言に気づいていませんでした」
また、64歳以下で病気や障害などの就労阻害要因がなければ、受給者は月に一度「求職活動状況報告書」を提出する義務がある。しかし、長田氏によれば生活保護を受け続けるため、嘘の報告をする受給者も少なくないんだとか。
「僕が入っていた施設でも、行ってもいない面接など、報告書に適当なことを書いている入居者がいました。たしかに生活保護を始めると依存をしてしまうのもわかる。仕事もせずにグータラ生活を続けていたらなおさらです」
貧困ビジネスと呼ばれるような低額宿泊は、就職活動を禁止していることが特徴だ。しかし、これについても長田氏は施設だけの問題だけではないと指摘する。
「環境的に就活は難しいと思われるかもしれませんが、本当にヤル気がある人はたとえ携帯電話がなくても、自分で仕事を探して施設を出ていました。役所に行けば、履歴書もタダでもらえるし、証明写真も撮ってくれる。大阪市ではスーツまで貸してもらえるんです」
就職活動にも消極的になり、なかなか生活保護から抜け出せない……。では、そんな状況を生み出す原因は、いったいなんなのだろう？
「若くて健康な体でも受給できるのは問題だと思います。生活保護はカネがなくて扶養してくれる人がいなければ、基本は受給できる。私は過去5回、生活保護の申請をしましたが、いずれも2週間の審査で受けることができました。結局、最後のセーフティネットの居心地が一番いいんですよ。食事は現物支給やフードクーポンにするなど、支援の方法はほかにもあるはずです」
本当に生活保護を必要としている人を行政側がふるいにかける「水際作戦」も問題だが、受給者が依存してしまう制度にも問題はあるようだ。
米空母打撃群、朝鮮半島へ 米軍が確認 空母カール・ビンソンなど
2017年4月9日 11時3分
AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米国が北朝鮮の核に対する防衛を強化しつつある中、米軍は8日、海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行していることを確認した。
米太平洋軍（US Pacific Command）のデーブ・ベンハム（Dave Benham）報道官は、西太平洋（Western Pacific）の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とする空母打撃群を北に向かわせていると述べた。
同報道官は、この地域の第一の脅威は「無謀で無責任かつ状況を不安定化させる」ミサイル試射を行い、核兵器獲得を目指している北朝鮮だと述べた。
朝鮮半島近海に向かっている空母打撃群にはカール・ビンソンの他、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻が含まれている。オーストラリアに寄港する予定だったが、予定を変えてシンガポールから西太平洋に向かった。
北朝鮮は昨年実施した2回を含め過去に5回の核実験を行っており、衛星画像から6回目の実験を準備している可能性があるとみられている。
2017年4月9日 11時3分
AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米国が北朝鮮の核に対する防衛を強化しつつある中、米軍は8日、海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行していることを確認した。
米太平洋軍（US Pacific Command）のデーブ・ベンハム（Dave Benham）報道官は、西太平洋（Western Pacific）の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とする空母打撃群を北に向かわせていると述べた。
同報道官は、この地域の第一の脅威は「無謀で無責任かつ状況を不安定化させる」ミサイル試射を行い、核兵器獲得を目指している北朝鮮だと述べた。
朝鮮半島近海に向かっている空母打撃群にはカール・ビンソンの他、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻が含まれている。オーストラリアに寄港する予定だったが、予定を変えてシンガポールから西太平洋に向かった。
北朝鮮は昨年実施した2回を含め過去に5回の核実験を行っており、衛星画像から6回目の実験を準備している可能性があるとみられている。