トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網=軍事力誇示、対話に含み
時事通信 4/30(日) 14:16配信
【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。
空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。
「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は27日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成しかねないという危機感が背景にある。
トランプ政権は6回目の核実験とICBM試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は29日、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。
ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母1隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」(軍事専門家)。
一方で、ティラーソン国務長官は27日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「(北朝鮮の)体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。