THAAD：トランプ大統領が韓国に圧力「配備の費用を払え」

THAAD：トランプ大統領が韓国に圧力「配備の費用を払え」



2017年4月29日 8時12分

朝鮮日報


　米国のドナルド・トランプ大統領は27日（現地時間）、「韓国に高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備する費用10億ドル（約1115億円）を出すよう通知した（informed）。韓国を守ってやるために搬入するのに、どうして米国がカネを出さなければならないのか」と発言した。また、韓米自由貿易協定（FTA）に関しては「ひどい（horrible）協定。再交渉して終了だろう」と語った。韓米の安全保障・経済同盟の根幹たる在韓米軍の防衛と貿易協定を、同時に揺さぶってきたわけだ。中でもTHAAD配備の費用を韓国に拠出させるのは、韓米が締結した約定書や在韓米軍地位協定（SOFA）にも反するものだ。このため、究極的には来年行われる韓米防衛費分担金交渉などに向けた「取引カード」として活用しようとしているのではないか?という見方も出ている。トランプ大統領が、このような発言内容を実際に行動に移した場合、両国関係に深刻な亀裂をもたらすだけでなく、韓国国内のTHAAD反対の世論や反米感情に再び火を付けかねないという懸念も大きくなる。

　トランプ大統領はこの日、就任から100日（4月29日）を前にホワイトハウスでロイター通信のインタビューに応じた際、このような発言を行った。韓国に配備したTHAADの費用に関してトランプ大統領が直接言及するのは、今回が初めて。トランプ大統領は「THAADの費用は韓国が負担するのが適切、と通知した。THAADは韓国を保護するもので、私も韓国を保護することを望む。しかし韓国は費用を支払うべきで、韓国はこれを理解している」と語った。

　しかし韓国政府は、この発言について「THAADの装備と運用・維持の費用は米国側が負担すると明示した約定書があり、韓米両国の当局者が昨年3月に署名した。こうした韓米間の合意内容に変わりはない」とコメントした。韓国国防部（省に相当。以下同じ）によると昨年、THAAD配備に関連して立ち上げられた韓米共同実務団は、SOFAの規定に基づき「韓国政府は敷地や基盤施設などを提供し、THAADシステムの展開と運用・維持の費用は米国が負担する」という原則を明示した約定を締結した。国防部の当局者は「ハングルと英文でそれぞれ作成された約定書は、国防部のリュ・ジェスン国防政策室長と在韓米軍司令部のトーマス・ベンダル参謀長が署名した後、軍事機密文書として管理している」と語った。在韓米軍施設・区域の警備や維持に関するSOFA第5条では、韓国が施設・区域を提供し、そのほか米軍の維持費用は米軍が負担することとなっている。また同日、首相室・外交部・国防部はそろって「いかなるチャンネルにおいても、米国側から費用負担を要求する通知は受け取っていない」とコメントした。

　韓米FTAに関しても、トランプ大統領はインタビューで「再交渉をしたりして終わらせるべき。韓米FTA5周年がもうじきやってくる。そのころが（再交渉を）始めるのにいい時期だろう」「最近韓国に行ったマイク・ペンス副大統領を通して、このような意向を伝えた」と語った。同じく27日に行われたワシントン・ポスト紙のインタビューでも「韓米FTAはひどい協定で、ヒラリー・クリントンの災厄。われわれは廃棄する」と発言した。トランプ大統領は、就任100日を前に、北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉する方針を明らかにするなど通商圧力を強化している。

４回連続でミサイル発射失敗…新たな実験か

４回連続でミサイル発射失敗…新たな実験か


2017年4月29日 12時40分

日テレNEWS24

　北朝鮮をめぐり緊張状態が続く中、北朝鮮は２９日朝、弾道ミサイルを１発発射したが、失敗したとみられる。韓国・ソウルから藤田賢治記者が中継。

　アメリカからの圧力が強まり、まさに国連で関係各国が北朝鮮への対応をめぐり協議を行ったタイミングに、北朝鮮は弾道ミサイルの開発を続ける姿勢を改めて強調した形。

　韓国軍とアメリカ軍によると、北朝鮮は２９日午前５時半頃、平安南道の北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル１発を発射し、失敗したとみられる。ミサイルは高度７１キロメートルまで達し、数分間、飛行したが、内陸から発射されたミサイルが北朝鮮の領土・領海を越えることはなかったという。

　アメリカメディアはアメリカの軍当局者の話として、発射されたのは中距離弾道ミサイル「ＫＮ１７」だったと伝えている。北朝鮮は先月から弾道ミサイルの発射に失敗していて、これで４回連続で失敗したものとみられる。韓国軍関係者は「なんらかの新しい発射実験をしている可能性がある」と分析している。

仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と初の4カ国共同訓練へ

仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と初の4カ国共同訓練へ



2017年4月29日 14時3分

ロイター


［佐世保市　２９日　ロイター］ - フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

強襲揚陸艦「ミストラル」は２月にフランスを出港。英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。

上陸したドゥシャリジェール艦長は、佐世保市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の（部隊の）運用性を高めることを信じている」と語った。

ミストラルは５月５日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター１機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。

さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。４カ国の共同訓練は初。総勢７００人が参加する。

訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、４カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と話す。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と語る。

フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の８割以上をアジア大平洋地域に持つ。ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。英国も昨年１０月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。

日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が４月２３日から東シナ海で共同訓練を実施した。海自広報部によると、日米の艦隊は２９日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。４月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。

中国国産空母、本当に能力があるのか、見せかけだけか―英メディア

中国国産空母、本当に能力があるのか、見せかけだけか―英メディア



2017年4月29日 14時50分

Record China

2017年4月27日、英BBC（中国語電子版）は、遼寧省大連市で26日進水した中国初の国産空母について「本当に能力があるのか、見せかけだけか」と題する記事を掲載した。

旧ソ連の未完成空母を改修した訓練用の「遼寧」が中国が保有する初の空母とすれば、今回の国産空母は2隻目になる。環球時報（電子版）は社説で「中国の軍事力と国力向上の一里塚になる」としたが、実力は本物だろうか。

中国の王毅（ワン・イー）外相はこのほどドイツを訪問。国産空母の建造目的について「中国国民、企業は世界中に広がっている。海外で生活する中国人は数百万人に上り、中国の貨物を積んだ船も多く行き来している。中国は国防能力を引き上げ、海外での権益を守らなければならない。国際社会と地域の平和に貢献もできる」と述べた。

シンガポールの南洋理工大学の中国軍事専門家、ジェームズ・チャー氏は「国産空母は東シナ海、南シナ海での中国が示す『象徴』といえる。米国の空母は技術的にずっと先を行っており、中国の空母が脅かすのは難しい」と話す。

しかし、今後数十年のうちにはアジア太平洋地域で米国に対抗する力をつける可能性もある。さらに、アジア地域の小国にとって、中国の空母が周辺海域を航行するだけで、十分な圧力になる可能性もあるだろう。

高速道路「特別転回」とは？ 目的地を通りすぎたときに覚えておきたい対処法

高速道路「特別転回」とは？　目的地を通りすぎたときに覚えておきたい対処法



2017年4月29日 14時10分

乗りものニュース

高速道路を走っていて目的のICを通りすぎてしまった場合、あわてず、まずは次のICまで行くほうがよいようです。
ひとつ先のICで「特別転回」

　昨今、高速道路での逆走が社会問題になっています。

　NEXCO中日本によると、実際に逆走車を確保した場所、つまり逆走車が向かった先は、ひとつ手前のICである場合が少なくないそうです。つまり、本来降りるはずだったICを通りすぎたがゆえの逆走、ということです。これについて同社は、「実際に逆走した方にお話を聞くと、ご本人も『なぜ逆走したかわからない』という場合が多いです。ICを降り間違えて気が動転してしまうのでしょう」といいます。

　目的のICを通りすぎてしまった場合、ドライバーがすべき対処について、さらに同社に聞きました。


料金所で「特別転回」の承認印が捺された高速道路通行券（乗りものニュース編集部撮影）。

――目的のICを通りすぎてしまったら、どうすればよいのでしょうか？

　次のICまでそのまま走り、降りてください。料金所の「一般」レーンに入り、係員に事情をお話しいただければ、通行券に「特別転回」の承認印を捺します。料金所を出てすぐUターン路がある場合と、一般道まで進んでからUターンする場合がありますので、係員の指示に従い、IC入口料金所の一般レーンで再度事情をお話しください。本来降りるICまで高速道路を通って引き返すことができ、乗り間違えたぶんの料金はいただきません。
ETC車はどうする？

――2区間以上行きすぎてしまったり、特別転回をしたうえで、目的のICで降りられなかったりした場合はどうなりますか？

　その場合も料金所の係員にお申し出ください。

――特別転回はどのICでもできるのでしょうか？

　ETC専用のスマートICではご利用いただけません。係員のいるICでのみ可能です。

――ETC車はどうしたらいいのでしょうか？

　ETC車も一般車と同様に、一般レーンで係員に事情をお話しいただければ、特別転回が可能なように処理します。

※　※　※

　ICの降り間違いによってかかる時間は戻ってきませんが、特別転回をすれば、無駄な出費は抑えられます。目的のICを通りすぎてもあわてず、次のICまで走りましょう

韓国大統領選、どちらが勝っても日韓関係に好転ナシ ソウル在住の政治ウォッチャーが深層解説

韓国大統領選、どちらが勝っても日韓関係に好転ナシ ソウル在住の政治ウォッチャーが深層解説



2017年4月29日 11時0分

現代ビジネス

軍事衝突の可能性が高まるなかでも、同盟国に背を向けるように進む韓国の大統領選。その全く内向きな韓国政治の心理を、かつて竹島問題の日韓密約を暴いた、ソウル在住の政治ウォッチャーが解説する。
■「52対48」の呪縛

5月9日、韓国では「薔薇大選」が行われる。「薔薇が咲く5月に行われる大統領選挙」という意味でつけられた表現である。大統領の弾劾によって、新しい大統領を選ぶこの選挙にバラ色の希望を抱く韓国人もいるが、その薔薇には多数のとげが潜んでいる。北朝鮮危機の最中に行われるにもかかわらず、国内の左右対立とその10年周期の振幅が、選挙を決める最大の要素となっているからである。

それゆえ、韓国の市民社会の、かつてのない分裂の中で急遽に実行されるこの選挙は、ただの大統領選挙にとどまらず、韓国の「国柄」の将来がかかる選挙になったといっていい。

2017年3月10日に弾劾か確定された朴槿恵前大統領は、2012年の選挙で投票者数の51.6％を取り、48％を取った文在寅に勝利した。獲得した票は、100万程度の僅差だった。国を二分するこの構図は、韓国社会の構造的危機を物語っている。

現在の韓国社会は、いくつかの「二分法」に集約される。対外関係においては、親米vs.反米、親中vs.反中、そして国内的には、保守vs.革新、親資本vs.親労働、そして、既成世代vs.青年世代である。こうした二分法が最高権力を決める大統領選挙に鮮烈に反映されるわけである。

この構図はいつ形成されたのか。この疑問を解くことで、今回の選挙を理解することができる。

「私には、民主主義、進歩、正義、こうしたことを口にする資格がありません」。韓国の第17代大統領であった盧武鉉（ノ・ムヒョン）が投身自殺の数日前に残した言葉である。この左派の大統領が世を去ってから、韓国社会は10年間、ビジネスマン出身の李明博（イ・ミョンバク）と「軍事独裁者の娘」朴槿恵（パク・クネ）によって統治されることとなった。

この現実は、左派系の人々にとって、打破しなければならない暗黒時代であった。そしてやってきたチャンスが朴槿恵の「国政壟斷」であり、それを処罰した大統領弾劾だった。

大きくみれば、任期5年・再選なしの大統領制を採択した現在の第6共和国は、保守派政権と進歩派政権が、10年で交代する振り子政治のパターンを守ってきた。盧泰愚（ノ・テウ）＋金泳三（キム・ヨンサン）の保守10年と、金大中（キム・デジュン）＋盧武鉉の進歩10年を経て、李明博＋朴槿惠の保守9年半と振り子は定着していた。

こうした意味でも、今回は進歩勢力が権力の座につかなければならない、という雰囲気が韓国社会に満ち満ちていた。その雰囲気を集約したのが朴大統領弾劾を求める「蝋燭デモ」だったといえる。

こうした流れと期待を背負って出馬したのが、盧武鉉と一緒に人権弁護士事務所「労働問題研究所」を経営した文在寅（ムン・ジェイン）である。盧と文は家族より近い間柄にあった。盧の妻が夫の葬儀のまとめ役を故人の長男ではなく、盧大統領の秘書室長を勤めた文に頼んだことが二人の政治家の間柄を物語る。文の当選は、盧をしのび、金大中の統治を韓国政治の理想郷のごとく思う人々にとって念願なのである。

大統領選の２週間前の段階で、文は、２位を守る安哲秀（アン・チョルス）に対し１０％程度リードを守っている。調査によって異なるが、文が４割前後、そして安が３割前後の支持を得ている。２週間で大きなドラマが起きない限り、次の大統領の座を得るのは文であろう。

だが、いまだに安の逆転を占う人が少なくない。文の執権を恐れる右派の人々が、支離滅裂な保守系の候補に票を入れず、中道系の安を支持するシナリオを描いているからだ。それで52対48のドラマをもう1回演出するというのだ。

しかし、安が代表する国民の党の母体は、朴政権での野党の新政治民主連合である。保守系の候補である洪準杓（ホン・ジョンビョ）と劉承旼（ユ・スンミン）が得ている支持は2割にも届かないものである。要するに、今回、「52対48」に持ち込んだとしても、保守対進歩ではなく、進歩勢力の中での急進派と穏健派の闘いなのである。
■地政学的混乱は必至

文と安のどちらが政権についても韓国社会は大きく変わるだろう。国内的には、李明博と朴恵槿の政権が堅持した市場優先の経済発展路線から、所得配分優先の福祉国家に方向転換することとなる。だが、外国の読者たちにもっとも注目されるのは、対外関係の変化であろう。この点では、米国での新しい政権の誕生、北朝鮮の挑発の増加、そして日韓関係の硬直化などと絡んで、動乱に近い地政学の渦巻きを誘う恐れがある。


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歴史の記録がある時代すべてを貫いて、朝鮮半島に地政学的挑戦がなかった時期は皆無だったといえる。小さい半島のまわりに利害衝突する強大国が拮抗するという、突出的に厳しい環境に朝鮮半島はある。だから韓国の外交では、政権が変わるたびに根本を覆す変化（disruptive change）が起こりやすい。価値観によって隣国との関係に対する見方が根本的に違ってくるからである。

文在寅大統領が目指す外交は、米国への依存を減らし、米中の対立のなかで中立に近いポジションを取るものである可能性が高い。その延長線で、北朝鮮への姿勢は金大中政権の「太陽政策」の強化バージョンを取るだろう。現在。米軍がもっている有事時の「作戦権」の韓国への転換、駐韓米軍の地位協定に再交渉などが議論され、結果的に韓米同盟が脆弱化する可能性が高い。文が登用するだろうと予想される人々の見識からそれが読み取れる。

他方、政治に入る前に人権弁護士を基本的な職業であった文に比べ、シリコンバレー型のＩＴ企業を起こした安の世界観は、はるかに親米的である。医学を専攻し、アメリカで経営学を学んだ安の外交へのアプローチは、非理念的で「マネジメント」の範疇といっていいであろう。
■どちらでも日韓関係は困難に

だが、二人が類似する点もある。日韓関係、特に歴史に関わるものだ。ここで意外な側面に注目する必要がある。二人とも釜山で成長期を送ったことだ。韓国で、地理的な理由で親日的な態度を抱きやすい場所があるならば、それは釜山である。

日本列島に一番近く位置する大都市・釜山には、日本から飛んでくる放送電波が受信できて、それに影響される人が多い。大統領になってから反日的政策をとった金泳三氏が「普段ＮＨＫを見ていたので日本を分かっていた」と話していたことは示唆する点が多い。実際に、文も安も日本全体について否定的な言動をとったことはない。

しかし、二人とも2015年の慰安婦合意には反対で、撤回ないし再交渉を明言している。それは本人たちの意見というより、まわりの政治家たちの注文だ。現在、韓国国会の「女性家族委員会」には、運動団体出身を含めて、慰安婦問題に「根本主義」的姿勢をとっている民主党議員が多い。

さらに、李明博政権を「悪の政権」と位置づける文が李政権で成立した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再交渉を要求する可能性は高い。

ビジネスマンで、日本にも自分が設立した「安哲秀研究所」の支社をもつ安は、根本的に反日的思想をもつわけはない。そうした安が慰安婦問題に関心があり、日韓合意に否定的姿勢を持つ背景には二人の存在がある。

一人は、医者という職業をもつ妻である。妻と同業者的関係を持つ安は、妻が提言する慰安婦問題の処理を無視しない。もう一人は、安が政治的同志として信頼する朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長である。運動家として政界入りを果たした朴氏は、2000年に東京で行われた「女性国際戦犯法廷」という仮想裁判で「首席検事」を務めたくらい慰安婦問題に関心が深い。朴市長は今も慰安婦など歴史問題に携わる団体の「代父」のような存在である。

その朴が慰安婦を含む歴史問題について、安にアドバイスを提示することは必至であろう。

「スッキリしたかった」…自転車放火女を逮捕 兵庫県警

「スッキリしたかった」…自転車放火女を逮捕　兵庫県警



2017年4月29日 10時22分

産経新聞

　路上に止められた自転車に火を付けたとして、兵庫県警伊丹署は２８日、器物損壊容疑で神戸市兵庫区新開地、自称店員、金川愛実容疑者（２２）を逮捕した。

　「もやもやして、すっきりするためにやった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は２８日午前１時３５分ごろ、同県伊丹市宮ノ前の路上で、女性会社員（６１）所有の自転車に火を付けたとしている。

　同署によると、約２時間半後には約５００メートル離れたＪＲ伊丹駅前の駐輪場でも自転車が燃えており、関与を認めている。

昨年度の倒産で最も負債額が多かった意外な企業

昨年度の倒産で最も負債額が多かった意外な企業

ニュースイッチ 4/22(土) 20:20配信



物流倉庫に生まれ変わるパナソニックの旧プラズマ工場
パナソニックのプラズマ子会社で5000億円。製造業は件数の減少続く

　2016年度の倒産件数は前年度比255件減の8153件と8年連続で前年度を下回ったが、減少幅は2年連続で縮小した。負債総額は同2・1％増の1兆9465億1500万円と2年連続プラス。負債トップは、パナソニックプラズマディスプレイ（11月、大阪府）の5000億円で、同社の倒産が負債総額全体を押し上げた。

　業種別では、7業種中6業種で前年度を下回った。このうち建設業（1558件）は8年連続、製造業（1036件）は7年連続の前年度比マイナス。また、建設業、製造業、卸売業の3業種は00年度以降、最少だった。

　一方、サービス業（1774件）は5年ぶりに前年度比プラスとなった。消費者の嗜好（しこう）や流通構造の変化、大手参入による環境の変化は加速度を増しているうえ、人口減少で需要のパイの奪い合いは今後さらに熾烈（しれつ）になることが予想される。

　足元では、格安海外旅行会社のてるみくらぶ（負債151億1316万円、破産）や結婚式場を運営していたBrilliaを含むグループ4社（負債合計98億円、破産）、脱毛サロン「エターナルラビリンス」経営のグロワール・ブリエ東京（負債49億6500万円、破産）といった、個人向けビジネスを展開する企業の大型倒産が3月に相次いだ。いずれも申込金などが返還されないケースもあり、一般消費者に与えるインパクトは大きい。
昨年度の倒産で最も負債額が多かった意外な企業

倒産件数は8年連続減
今年度も低水準続く見込み

　今後は国内外でのリスクが多様化するなか、企業を取り巻く経済環境の不安要素は多い。とはいえ、戦後3番目となる長期の景気回復が続き、人手不足対策などを新たなビジネス機会と捉える企業も現れている。

　こうした状況の下、企業倒産件数は抑制された状態が今後も続き、17年度は8000―8300件程度になると見込まれる。

中国が原油禁輸したら平壌は３カ月で干上がる 「究極の制裁」は実行可能か？ 第三者制裁

中国が原油禁輸したら平壌は３カ月で干上がる　「究極の制裁」は実行可能か？　第三者制裁

産経新聞 4/29(土) 9:28配信



　北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁（バンコ・デルタ・アジア＝ＢＤＡ方式）だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は３カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月１９日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

■原油備蓄は３カ月

　北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約５０万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の９０％を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

■バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）■　マカオにある銀行で、北朝鮮の米ドル札偽造などへ関与した疑いがあるとして、米政府が２００５年９月にＢＤＡを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ当局が北朝鮮関連の口座を凍結した。

　北朝鮮では近年、商売で資本を蓄積した金主（トンジュ）と呼ばれる小資本家が活動中で、彼らは全土でガソリンスタンドを経営しているが、そのガソリンスタンドで今月１９日から突然、ガソリン販売の制限が始まった。

　ＡＰ通信によると、平壌市内のガソリンスタンドで車が行列をなしているという。米国の北朝鮮ニュースサイト、ＮＫニュースも先週３日間でガソリン価格が８３％急騰したと報じた。この値上がりは原油の備蓄対策ではないかと観測されている。中国メディアが、北朝鮮の軍事挑発への警告措置で中国が原油供給を「大幅縮小」する可能性を取り上げているからだ。

　朝鮮人民軍の原油備蓄は約３カ月とされる。中国が原油の全面禁輸に踏み切れば、混乱回避から国境封鎖なども伴うだろう。まさしく北朝鮮にとっては生存に関わる制裁だ。全面禁輸に至らない一時的中断や制限でも、北朝鮮には国家システムの崩壊につながりかねない大打撃となる。

　中国の北朝鮮向け原油は中国東北部の大慶油田産で中朝国境をパイプラインで送られてくるが、この原油はパラフィン成分が多いため、一度止めると固まってしまい、復旧が困難とされている。

■米中の対話はどこまで？

　現在、中国は米国の軍事介入を最も警戒している。

　共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は社説で「米韓両国の軍隊が３８度線を越え北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするなら、直ちに軍事介入を行う」（今月２２日付）とした。ただ同紙は、今後の核実験やＩＣＢＭなど北朝鮮の一線を越えた挑発には、米国による「核施設への『外科手術的な攻撃』」を中国が容認することも示唆している。　

　こうした報道は、この間の米中首脳の会談で、北朝鮮に対する双方の“レッドライン”についての認識を確認したことを思わせる内容だ。

　中国はいまのところ原油禁輸について「北朝鮮で人道的な災害が起きないレベル」（環球時報）と限定的に止めることを前提にしているもようだ。

　過去、中国は２００３年の第一次核危機（北朝鮮がプルトニウム抽出）で一度、原油供給を完全に中断したことがある。だが、数日間で供給を再開した。理由は北朝鮮からの猛反発だったとされるが詳しくは分かっていない。だが当時は首脳交流が正常だった胡錦濤・金正日時代だった。中朝の冷却化が著しい現在の習近平・金正恩時代とは著しく事情が異なる。

　中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。

　米国が２００５年に行ったＢＤＡ方式は、北朝鮮がＢＤＡをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのＢＤＡを指定。米金融機関と取引ができなくなったＢＤＡでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がＢＤＡの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。

　米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのＢＤＡを「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。ＢＤＡが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。

　米中関係が最終的な対北制裁を担う。米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人（国境）、モノ（原油）、カネ（金融）がカギとなりそうだ。（産経新聞編集局編集委員）

■セカンダリー・ボイコット■　制裁対象（国）との取引を続ける第三者（国）の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」とも呼ばれる。

緊張高まる…“失敗”北ミサイルで緊急会見

緊張高まる…“失敗”北ミサイルで緊急会見

日本テレビ系（NNN） 4/29(土) 12:18配信

　北朝鮮は２９日朝、弾道ミサイルを１発発射したが、失敗したとみられる。菅官房長官は緊急会見し、弾道ミサイルは約５０キロ飛んだのちに北朝鮮内陸部に落下したとみられると明らかにした。

　ミサイル発射が失敗に終わった場合、政府はこれまで記者会見などは開いてこなかった。今の北朝鮮情勢に対する政府内の緊張感の高さがうかがえる。

　菅官房長官「発射された弾道ミサイルは、約５０キロメートル離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定をされます。我が国としては直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議をするとともに、強く非難をしました」

　今回の発射について政府高官は「中国やロシアがある北東方向に発射されたことに違和感がある」と話している。政府内では「いずれにしても北朝鮮が圧力に屈せずに核・ミサイル開発を続ける意思を示したものだ」とみて警戒を強めている。

　こうした中、朝鮮半島周辺に向けて北上しているアメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の姿をＮＮＮのカメラがとらえた。撮影したのは２９日午前８時２０分頃、長崎県対馬の南約７０キロの地点で、現在は対馬の東約３０キロの日本海を航行中。

　カール・ビンソンはこのあと、ともに北上を続けている海上自衛隊の護衛艦２隻などと日本海で共同訓練を行う予定。日米両政府は強固な同盟関係をアピールし、北朝鮮に対する圧力をいっそう強める考え。