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米韓連合空軍、戦闘機100機を投入し「北精密打撃」訓練

2017-04-20 17:14:10 | ニュースまとめ・総合

米韓連合空軍、戦闘機100機を投入し「北精密打撃」訓練


WoW!Korea 4/20(木) 15:15配信


米韓連合空軍の航空機およそ100機と、1200人の兵士が北朝鮮の地対空・空対空脅威を防ぎ、敵を全滅させる大規模な攻撃訓練がおこなわれた。

 空軍は20日、韓国空軍作戦司令部と駐韓米7空軍司令部が去る14日から28日まで、朝鮮半島の安全と平和維持に寄与し、米韓空軍の連合作戦遂行能力向上のための大規模な空軍全域訓練である「Max Thunder」訓練を実施していると明かした。

 米韓空軍は、北朝鮮の地対空・空対空複合脅威状況下で、大規模攻撃編隊軍任務を遂行し、敵の脅威に対応する作戦遂行能力を点検。また、仮想標的に対する精密打撃訓練を実施し、攻撃能力をより高めた。

第2次朝鮮戦争勃発なら日本に難民100万人 北工作員紛れ込む可能性も…ヒゲの隊長「受け入れ体制不十分」

2017-04-20 17:12:28 | ニュースまとめ・総合

第2次朝鮮戦争勃発なら日本に難民100万人 北工作員紛れ込む可能性も…ヒゲの隊長「受け入れ体制不十分


夕刊フジ 4/20(木) 16:56配信

第2次朝鮮戦争勃発なら日本に難民100万人 北工作員紛れ込む可能性も…ヒゲの隊長「受け入れ体制不十分」

ペンス米副大統領は19日、原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で「(北朝鮮は)最も危険な脅威だ」とスピーチした=横須賀基地(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島の緊張状態が続いている。ドナルド・トランプ米大統領が「(北朝鮮は)行儀よく振る舞え!」と言い放つと、北朝鮮高官は「全面戦争になるぞ」と威嚇する。安倍晋三首相は、来日したマイク・ペンス米副大統領と会談し、日米同盟の固い結束を示した。今後、韓国に滞在する米国の民間人に対する「非戦闘員退避行動」(NEO)が実行されれば、緊張度は最高レベルに達する。第2次朝鮮戦争が勃発した場合、韓国から100万人規模の避難民が日本に押し寄せるとみられる。在韓邦人の救出も急務となるが、日本は対応できるのか。 

 安倍首相「外交を通じて平和を守ることは重要だが、同時に『対話のための対話』では意味がない」「トランプ政権が(オバマ前政権時代の)『戦略的忍耐』という考え方ではなく、すべての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」

 ペンス氏「日本が北朝鮮の挑発を受け続けている厳しい状況を理解している」「日米同盟は地域の平和と繁栄の礎だ。今回のアジア歴訪は、米国の地域に対する関与に揺るぎがないことを示すものだ。米国は100%日本とともにある」「平和は力によってのみ初めて達成される」

 18日午後、首相公邸でのパワーランチ後、安倍首相とペンス氏はこう語り合った。「日米同盟の絆」を世界に示した。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による軍事的威嚇が続いている。16日の弾道ミサイル発射に続き、25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」も、現実味を帯びてきている。

 これを阻止するため、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や、巡航ミサイル「トマホーク」を積んだ攻撃型原子力潜水艦が多数、朝鮮半島周辺に展開している。月末にも、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群も日本海に展開する予定だ。北朝鮮が暴挙に及んだ場合、米軍が「斬首作戦」「限定空爆」に着手する準備は整っている。

 こうしたなか、トランプ政権がいつ朝鮮半島からの「非戦闘員退避行動」(NEO)に踏み切るかに注目が集まっている。

 NEOとは、軍人ではない民間人(非戦闘員)を危険な場所から退避させる作戦のこと。米軍は1月初め、北朝鮮の韓国侵攻を想定して、在韓米軍の家族を対象に、沖縄に避難する訓練を実施した。朝鮮半島の緊張がさらに高まれば、これが現実となるのだ。

 陸上自衛隊出身で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久参院議員は「米軍が(韓国からの)NEOに踏み切った場合、朝鮮半島の緊迫度は最高潮に達するだろう」と語った。

 現在の在韓外国人は約200万人とされる。内訳は、中国人が約100万人、米国人が約20万人、ベトナム人が約14万人、タイ人が約8万人、フィリピン人が約5万人で、日本人は旅行者や出張者を含めて約6万人だ。

 さらに、韓国の人口は約5150万人で、北緯38度線の非武装地帯から約40キロの距離にある首都ソウルには約1000万人が集まっている。

 米NBCテレビは13日、「米軍が北朝鮮への先制攻撃準備」と報じたが、いくら過激な言動で知られるトランプ氏でも、自国や友好国の民間人の避難を待たずに、この選択肢は簡単には取れないはずだ。

 佐藤氏は、朝鮮半島や日本が描かれた東アジアの地図を指さしながら、「半島有事が起きれば、約200万人の在韓外国人の大半は一斉に日本に向かってくるだろう。朝鮮戦争(1950~53年)と同じように、韓国人もドッと逃げてくるはずだ。ただ、残念ながら、日本の受け入れ体制は十分ではない」と話した。

 60年以上前の朝鮮戦争で日本が直面したのが、朝鮮半島からの難民対応だった。朝鮮半島から数万人もの難民が日本に流入し、現在も留まっている人が多いとされる。朝鮮半島有事と難民問題は表裏一体なのだ。

 流入難民の受け入れが難しいのは、この中に、北朝鮮側の武装難民や工作員が紛れ込む可能性があるからだ。

 ■厳しい在外邦人の救出

 安倍首相も17日の衆院決算行政監視委員会で、流入難民を想定した対応を検討していることを明らかにし、「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」と説明した。

 佐藤氏は「自衛隊に在籍していたころ、朝鮮半島有事を想定した演習を何度も経験したが、避難民の受け入れは非常に難しかった」と語った。

 また、安全保障関連法が成立したことで、自衛隊による在外邦人の救出が可能になった。だが、現実には難しい壁が立ちはだかる。在外邦人を救出できる要件が厳しいからだ。

 要件とは、(1)当該外国の警察権が維持されており、戦闘行為が行われることがないと認められること(2)自衛隊の武器使用を含む保護措置についての当該外国の同意(3)当該外国との連携・協力が見込まれること-だ。

 佐藤氏は「この要件を韓国に当てはめると、かなりハードルが高く、現状では邦人の救出は難しいだろう。憲法9条が最大の足かせとなっている。『憲法を改正しなければ、守るべき命も守れない』という現実を改めて受け止めるべきだ」と語っている。

 日本人は「空想的平和主義」から目覚めて、今そこにある危機に向き合うべきだ。

北朝鮮危機は金正恩の「怯え」が原因だった

2017-04-20 17:09:12 | ニュースまとめ・総合

北朝鮮危機は金正恩の「怯え」が原因だった

東洋経済オンライン 4/20(木) 15:00配信


 2017年3月6日、北朝鮮が4発のミサイルを発射し、日本海に着弾。そして今月4月7日、米軍がシリア・アサド政権に対して攻撃を行った。米朝関係が急速に緊迫していく中、有事のリスクを不安視する声も高まっている。米朝それぞれの行動には、どのような背景と思惑があるのか。軍事アナリストであり、5月から始まる会員制サロン「セキュリティ研究所」を主催する小川和久氏は、米軍の動きを「北朝鮮への強烈なメッセージ」と読み解く――。

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■北朝鮮による4発の「メッセージ」

 4月7日のアメリカのシリア・アサド政権側へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃は、トランプのアメリカとアサド政権を支持してきたプーチンのロシア、そしてこのとき首脳会談を行っていた習近平の中国との間で、一定の合意が成り立っていることを物語っている。その意味で、トランプは北朝鮮に対する軍事的オプションの行使についても、フリーハンドを与えられた面がある。

 中東への軍事行動にも関わらず、世界の注目は北朝鮮情勢に集中している感がある。なぜこの軍事行動が北朝鮮への強烈なメッセージなのか。それを理解するためには、そのちょうど1カ月前まで戻って分析する必要がある。

 北朝鮮は3月6日に、平安北道東倉里付近から東に向けて4発のミサイルを同時に発射した。4発は約1000キロメートル飛翔し、約80キロメートルの間隔で日本海に着弾した。

 日本のメディアは、主に韓国国防部の発表をもとに、発射されたのが射程1000キロメートルの「スカッドER」で、ミサイルの能力が向上したことを中心に伝えた。中には射程と精度から日本本土が攻撃受ける可能性を示したものもあった。

 これまで北朝鮮は、指導者の誕生日や建国記念日といった国家行事の際に、祝砲のようにミサイル発射を繰り返してきた。また米韓合同軍事演習や国際連合安全保障理事会の制裁決議に反発してやはりミサイル発射を繰り返してきた。そのため、今回もその延長線上にあるという見方も出来る。


ミサイル発射の隠された狙い

 しかし、今回の発射を考えるときに押さえておかなければならないのは、北朝鮮はこれまでとは違う反応を見せており、実を言えば、それは金正恩が発したメッセージから読み取れるということである。一言で言えば金正恩の「怯え」を示しているのである。そのこと自体が北朝鮮問題の現在位置を知ることとなる。ここで一部の情報専門家に共有されているミサイル発射の隠された狙いを説明したい。

 まず、4発のミサイルが同時に発射される映像が公開され、世界にインパクトを与えたが、このこと自体、この発射が全くの政治的なショーであることを示している。移動式の発射台を4台並べるということは、実戦ではありえない。移動式のミサイルは通常トンネルなどに秘匿しておき、一度の反撃で全滅しないように数キロ離れて展開させ、そこから偵察衛星に発見されにくい曇天や夜間に発射する。そう考えると、この画像自体は、国威発揚であり、また対外的な示威,威嚇を目的とするもの,さらにアメリカと韓国に対して政治ショーであることを伝えようとしたもの、といってよいかもしれない。

■1枚の写真から読み取れる情報

 むしろ注目しなければならないのは、この発射を報道した「労働新聞」に掲載された写真と記事である。写真の一枚には金正恩が机上の地図を指示棒で指している姿が映っていた。

 写真中で地図は斜めに映っていたが、これを画像解析すると、東倉里付近を中心とする半径1000キロメートルの円が、日本海から西日本を覆うように描かれ、4発のミサイルの軌跡が、約4.2度の角度で開きながらひかれていた。そして、金正恩の指示棒は着弾点より先の日本海上を示していた。

 発射直後には、青森県の三沢基地を狙ったものという見方も流れたが、ノドンならぎりぎりだが、スカッドERでは、東海岸から発射しても届かない。描かれている射程内に入っている米軍基地は、長崎県佐世保の米海軍基地と山口県岩国の米海兵隊基地で、両方とも今回の米韓合同軍事演習に参加した航空機や艦船の基地である。

 あえてスカッドERを使ったこと。地図にわざわざ、発射方向とは全く別角度にある佐世保、岩国が射程圏内にあることを示し、その図を「労働新聞」掲載の写真に映しこんだこと。

 これはいずれも解読能力のある各国の情報機関を意識した情報の発信である。


いままでと一線を画す発射

 さらに「労働新聞」の記事をみると、そこには「有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし、成功した」とあり、さらに「ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装填した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と述べている。

 要するに、米韓両軍が手を出せば、こちらも撃つぞ、ということである。手を出さない限り海に向かって撃つだけであり、もっと言えば、手を出さないでほしい、ということをアピールしているのである。つまり、手を出される危険性を感じている証左でもある。このことから、これまでの実験や政治ショーとしてのミサイル発射とは、一線を画すものであるといえる。

 また、韓国ではなく在日米軍基地への攻撃能力をあからさまに示したことも、注目する必要がある。自らへの攻撃の代償となり、抑止効果を期待できる目標と考えていることを意味する。この点、アメリカの安全保障にとっての日本の重要性に対する金正恩の認識は、正確なものだ。つまり、アメリカにとって日本は、カリフォルニアと同じ位置づけにある本土防衛の第一線であるということだ。

 もちろん金正恩は自分の方から撃つという姿勢は示していない。日本人の方がよく理解できていないかもしれないが、日本に対する攻撃は、アメリカ本土防衛線への攻撃とみなされ、即時に核による反撃が予想されるからだ。金正恩はそのことをはっきり理解している。

■金正恩が抱く危機感の背景

 金正恩が在日米軍基地への攻撃をにおわすことまで行った背景には、相当の危機感を抱いている様子がうかがえる。

 確かに1994年の核危機以来、初めて米韓が軍事攻撃しようとする兆候が顕著だからだ。94年の危機の際にも、アメリカは、海上封鎖の態勢をとった。いうまでもなく海上封鎖は戦争への分水嶺だ。むろん重要拠点に対するピンポイントの攻撃(サージカル・ストライク)の態勢もとった。

 しかし、金泳三・韓国大統領(当時)が、北朝鮮が体制崩壊した場合の影響に韓国社会が耐えられないという理由で、アメリカに思いとどまるよう要請し、武力行使は控えられた。しかし、ぎりぎりまで軍事的圧力をかけた結果、効き目はあった。金日成・カーター会談が行われ、南北首脳会談が実現したからだ。韓国が北朝鮮に対する強硬措置への歯止めとなったわけだが、北朝鮮はその後、ミサイル開発、核実験を再開し、また周辺に対する挑発行動を続けた。それもあって、今回は韓国国内で武力行使を容認する声が出てきている。

 その中で、アメリカの新政権が発足した。アメリカ国内でも3月頃から、トランプ政権が軍事攻撃を選択するのではないかとの予測が出ていた。このときは北朝鮮への軍事攻撃として語られていた。これは共和党主流派の「トランプ切り」の予感の中で生まれたものだった。つまりロシアとの関係を理由に弾劾に持ち込まれた場合、トランプを切り捨てて、共和党主流派のペンス副大統領の政権にすることで、トランプとともに共和党が壊滅状態になることを避けようとする空気が生まれていた。そしてこの逆境をトランプが乗り切るためには、戦争しかないという見方だった。


韓国の軍部も積極姿勢

 冷静なマティス国防長官とマクマスター安全保障担当大統領補佐官は、軍事力を行使する場合にも最も政治的効果があり、アメリカ側の損害が少ないシリア・アサド政権への攻撃に絞り込んだと見られる。

 マティス国防長官は、核ミサイル拡散の危機において、イランと北朝鮮をワン・パッケージで見ている。イランが最大の脅威であり、オバマ政権のイランとの核合意に反対した。その結果、2013年にアメリカ中央軍司令官を解任されたという経歴を持つ。今回、彼は北朝鮮を叩くこと、あるいは締め付けることで、イランを締め付けることが出来るという考えを持っているとみられる。

 化学兵器を使用したと思われるシリアへの攻撃は、金正男氏暗殺にVXを使った北朝鮮→テロ支援国家再指定への動き→北朝鮮へのトマホーク巡航ミサイルを使ったサージカル・ストライク(重要目標に対する精密誘導兵器によるピンポイント攻撃)という流れが、一気に現実味を帯びてきたことを北朝鮮に突きつけている。

■今度はアメリカがシリア攻撃でメッセージを送った

 つまり、北朝鮮は、「攻撃したら核ミサイルを使ってでもやり返すぞ」というメッセージを発したが、その1カ月後、アメリカは「大量破壊兵器使用に対して実際に攻撃したぞ」というメッセージを返したのである。

 韓国の軍部はというと、さらに積極的になっている気配がある。その一つが、特殊部隊による「斬首作戦」という言葉を使いだしたことだ。つまり相手のトップを直接狙うというのである。アメリカの特殊部隊は、生還が作戦の基本で、北朝鮮のような、特殊部隊を多く持ち、通信傍受能力の高い敵地への潜入作戦では、通信もできず負傷者の救出も困難であることから、アメリカ軍は特殊部隊を投入して一回で決着をつけるのは難しいとみているようだ。むしろ反政府ゲリラを作れという考えを提案している。

 ところが、韓国の特殊部隊は、「生還を期さず」という考えであることから、ともかく「やってしまえ」という声がつよい。今回は、アメリカよりも韓国の方が積極的なのである。そのための旅団を従来の計画から2年繰り上げて、年内には設置することになった。さらにこの韓国軍の斬首作戦をバックアップする陸軍と海軍の特殊部隊をアメリカは韓国内に入れてきている。しかも、その部隊の写真をメディアに公開してもいる。

 金正恩にとっては自分の命の問題であるから、われわれが思うよりはるかに危険を感じていると思われる。もちろん、強硬手段のみが解決法ではない。圧力を加えつつ、ソフトランディングの道を探るのが正道である。が、今回は別な要素も金正恩にとって逆風に見えていると思われる。

 それはアメリカの政治状況である。トランプ新大統領は、共和党主流派からこれまでのロシアとの関係を問題視されており、相当なプレッシャーを受けている。与党の共和党にしてみたら、トランプが万が一弾劾されても、主流派との関係がよいペンス副大統領が昇格するだけのことである。その中で外交・安全保障で現政権が政治的に窮地に陥った場合、トランプ大統領が何らかの強硬策をとって窮地から脱しようとする可能性は十分ある。

国際情勢や危機を読み解く力を欠く日本

 実は、アメリカは、このことを北朝鮮にそれとなく伝わるようにしている可能性がある。そう思われるのは、実は日本の情報機関の人間にもそれを伝えてきているからだ。

 ここで説明しておいた方がいいのは、日本の周辺から北朝鮮全域に狙いをつけているアメリカ海軍のトマホーク巡航ミサイルだけで500発はあり、また海上自衛隊とアメリカのイージス艦がもつ弾道ミサイル防衛能力も相当なレベルにある。あまり語られないことだが、先ほど説明した核の傘とともに、日本に対する攻撃を抑止する力となっている。合理的に考えれば、北朝鮮の攻撃に対する抑止は十分だ。しかし、いま米朝が行っているのは一種のチキンゲームであり、金正恩が100%、理性的に行動するか否かは、まだわからないのである。

■日本に欠如している国際情勢を読む力

 ともかく安全保障に関する出来事は、たった一つのことであれ、その本質、それが起きた背景、状況まで理解するためには、きわめて多くのことを合わせ読んでいかなければならない。どこまでのことを、読んでいかなければならないか。今回の北朝鮮のミサイル発射の例をとってみても、お分かりになると思う。

 ただ、日本の場合、政治もメディアも、軍事だけでなく国際情勢について、広く深く正確に分析した解説を行っているとは必ずしも言えない。隠しているというよりは、あまり理解できていないから、というのが原因だと思う。島国だけに閉じこもって生きていけた時代ならともかく、日本自体が特に経済でこれほどまでに国際環境に依存しなければ成り立たなくなっているにも関わらずである。

 結局、個々の日本人が、自分で国際情勢や危機を読み解く力、つまりリテラシーを高めていくしか打開する道はないのだと思う。個々の日本人が、国際社会の中で生きていけるレベルに達して初めて、政治もメディアも有権者や読者を満足させるだけの力をつけることができるのだろう。

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緊張高まる朝鮮半島情勢 “当事者“北朝鮮・アメリカの緊迫感は日本ほどではない?

2017-04-20 17:07:02 | ニュースまとめ・総合

緊張高まる朝鮮半島情勢 “当事者“北朝鮮・アメリカの緊迫感は日本ほどではない?

AbemaTIMES 4/20(木) 16:04配信



ペンス・米副大統領
アメリカは近いうちに攻撃に出る?

 日本を訪れているアメリカのペンス副大統領がきのう、アメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを視察。「北朝鮮はアジア太平洋地域の安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ。戦略的忍耐の時代は終わった。アメリカは同盟国と共に敵に立ち向かう」「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と演説し、北朝鮮に対し強い姿勢で臨むことを改めて強調した。

 そんなアメリカ国内では現時点で“先制攻撃はない“という見方が支配的で、北朝鮮問題がトップニュースで扱われることも無いようだ。

 北朝鮮問題に詳しい聖学院大学の宮本悟教授も「今はまだ空母もカール・ビンソン1隻だけ。北朝鮮をすぐに攻撃できるというような態勢ではない。ニミッツが日本近海に向かい始めた場合には状況が変わるが、北朝鮮側もそれほど深刻に受け取っていない」と話す。

 一方、「アメリカ側からすると、このまま北朝鮮が核ミサイルの開発を続けた結果、ワシントンやニューヨークを攻撃できるほどのものが出て来るということは何としても避けたい。その前に叩いてしまえという意見が出るのは当然で、アメリカは近いうちに攻撃するという動きに出るだろう。そうなると北朝鮮はさらに核ミサイルを開発しなければいけないが…」とした。
緊張高まる朝鮮半島情勢 “当事者“北朝鮮・アメリカの緊迫感は日本ほどではない?

宮本悟氏
「北朝鮮指導部は危機感を持っていないのではないか」

 緊迫した状態が続く中、北朝鮮では、豊渓里の核実験場の施設外で関係者がバレーボールをしている様子を確認したと、16日に撮影した衛星画像を解析した北朝鮮研究グループ「38ノース」が明らかにした。同グループはこの動きについて、「施設はスタンバイの状態に入っているのかもしれないし、彼らは我々が見ていることを知っているので、惑わそうとしているのかもしれない」と推測している。

 ロイター通信は、北朝鮮の国営・朝鮮中央通信社は故・金日成主席の誕生を祝う公演の様子を放送。舞台上では今年2月に行われたミサイル発射実験の映像を合成したものを放映。複数の弾道ミサイルが太平洋を越えてアメリカ本土で爆発、炎上するという挑発的な内容だったという。また、6段階に分けられている「非常事態」の分類の中で、現在は最高レベルの「戦時状態」の次の「準戦時状態」の状態にあるとの報道もある。

 宮本氏はこの「準戦時状態」報道について「誤報ではないか」と指摘。「人民軍最高司令官・金正恩の指示による宣言があったわけではない。また、基準も頻繁に変わっており、しっかりしたものではない」と話す。

 「準戦時状態」とは、北朝鮮軍最高司令官の名義で国内全域に通達される非常事態の作戦命令のこと。過去には、1968年、76年など数回発令されている。「準戦時状態」になると前線地帯の住民たちは軍事訓練に参加、軍や組織は陣地で24時間体制に入るのだという。直近で発令されたのは、2015年に韓国軍兵士が非武装地帯で地雷により負傷、拡声器を使った宣伝放送を開始、砲撃戦が行われた際のことだ。

 「1994年には、クリントン政権下でいつ戦争が起こるかもしれないという状態になり、全土をあげて動員体制に入った。その時と比べると、金正恩は表にも出てきているし、最高指導部の人間も一緒に集まってパレードを見たり、最高人民会議に出席したりしているので、そんなに危機感を持っていないのではないか。あるいは、国民に安心感を与えるために、このような態度をとっているかだ。また当時との最大の違いは、自分たちが核兵器を持っているということ。そもそもアメリカは北朝鮮を攻撃できないと思っているのかもしれない」

川勝・静岡知事、3期目出馬へ…細野氏は見送り

2017-04-20 17:05:28 | ニュースまとめ・総合

川勝・静岡知事、3期目出馬へ…細野氏は見送り


読売新聞 4/20(木) 15:05配信

 静岡県の川勝平太知事(68)が6月25日投開票の知事選に、3選を目指して出馬の意思を固めたことが20日、わかった。

 川勝氏が周囲に伝えた。出馬が取りざたされていた民進党の細野豪志衆院議員(45)(静岡5区)は、出馬を見送ることを関係者に伝えた。

 川勝氏は、早稲田大教授を経て、2007年に静岡文化芸術大(浜松市)の学長に就任。民主党(当時)などの推薦を得て、09年の知事選に立候補し、自民、公明両党の推薦候補らを破って初当選。13年の知事選では過去最多の108万票を獲得し、再選を果たした。

 ただ、県議会で過半数を占める自民党とは度々、対立してきた。自民党は候補者の擁立を模索しているが、擁立には至っていない。

ナイジェリアで髄膜炎拡大、745人死亡

2017-04-20 17:01:51 | ニュースまとめ・総合
ナイジェリアで髄膜炎拡大、745人死亡



2017年4月20日 9時35分

AFPBB News

【AFP=時事】ナイジェリアで髄膜炎が猛威を振るっている。当局は19日、過去5か月で疑いのある症例が8000件余り報告され、745人が死亡したことを明らかにした。死者は過去1週間で50%超増えており、当局が警戒を呼び掛けている。

 患者の大半は子ども。ナイジェリア疾病対策センター(NCDC)は「総力を結集する必要がある」と訴えている。

 ナイジェリア政府などの発表によると、急激に広まっているのは脳脊髄性髄膜炎(CSM)のC型。疑いのある症例8000件余りのうち、93%が北部5州で報告されている。死者は先週時点では489人だったが、以後の1週間で52%急増した。

 当局は北部で地元の全ての州知事や部族指導者らを集めて対策会議を開催。「州知事らは(髄膜炎の)発生を食い止めるべく、早急かつ具体的な行動を取ることを改めて確認した」としている。

 発生を受けて、大規模なワクチン接種プログラムが実施されている。

 髄膜炎はさまざまな種類のバクテリアによって引き起こされ、うち6種類のバクテリアは流行を招く恐れがある。

地球の40光年先にスーパーアース発見、生命体の証拠確認に有望視

2017-04-20 17:00:34 | ニュースまとめ・総合
地球の40光年先にスーパーアース発見、生命体の証拠確認に有望視



2017年4月20日 10時38分

AFPBB News

【AFP=時事】天文学者チームが19日、地球から40光年先で、近くにある恒星を公転している太陽系外惑星スーパーアース(Super Earth、巨大地球型惑星)を発見したと発表した。太陽系外の生命体を探索するための観測ターゲットとして最も期待される惑星だという。

 地球から40光年離れた恒星を公転しているこの系外惑星「LHS 1140b」は、生命存在に望ましいとされる「ゴルディロックス・ゾーン(Goldilocks Zone)」(生命居住可能領域)内を周回している。

 ゴルディロックス・ゾーンでは、惑星は主星から適度な温度の位置に離れている。そのため、この温暖な領域内の惑星に生命の要素である水が存在すれば、それは硬い氷や水蒸気としてではなく、液体として存在できるため、生命存在の可能性が有望視される。

 LHS 1140bの特異性は、その位置だ。系外惑星の検出方法の一つに、恒星面通過(トランジット)と呼ばれる、惑星が主星の前を横切る際の主星のわずかな減光を観測する方法がある。LHS 1140bの場合、主星の光が明るく、軌道周期はわずか25日で、惑星が地球からほぼ真横から見える位置にある。

 その結果、LHS 1140bのトランジットでは、重要な光の特徴的性質のすべてを詳細に、繰り返し観測することができ、これは、惑星のサイズや質量、大気の有無などを解明する研究活動において大きなプラスとなる。

 英科学誌ネイチャー(Nature)で発表された論文の研究チームを率いた米ハーバード・スミソニアン天体物理学センター(Harvard-Smithsonian Center for Astrophysics)のジェーソン・ディットマン(Jason Dittmann)氏は、「私が数十年間で目にした中で最も心が躍る太陽系外惑星だ」と語る。

「科学における最大の探求の一つである地球外生命体の存在を示す証拠を探索する目標としては、これ以上適したものは望めないだろう」

■主星は「海の怪物」の恒星

 LHS 1140bは、海の怪物「ケートス(Cetus)」をかたどったくじら座にある「LHS 1140」と呼ばれる赤色矮星(わいせい)を公転している。

 初期の観測によると、LHS 1140bの公転軌道と主星との間の距離は、太陽と地球間の距離の10分の1だ。太陽系の場合、太陽のこれほど近くに惑星があれば、その表面は焦土と化し、大気や表層水はすべてはぎ取られてしまうだろう。

 だが、赤色矮星は太陽よりはるかに小型で、温度もずっと低い。そのためLHS 1140bに届く主星の光は、地球に降り注ぐ太陽光の半分の量しかない。

 また初期の観測では、LHS 1140bが誕生したのは約50億年前、つまり地球より約5億年早く形成され、直径は地球の約1.4倍であることなどが示唆されている。

■生命の存在条件を理論上は満たしている

 だが、LHS 1140bの質量は地球の7倍前後で、これは惑星の密度が高いことを意味している。つまりLHS 1140bは、ガスでできた惑星ではなく、高密度の鉄の核を持つ岩石質である可能性が高い。また、近くにある主星の赤色矮星も気象が穏やかで安定していると考えられている。どちらも、生命が生存できる環境に必要とされる条件を理論上は満たしていることになる。

 米航空宇宙局(NASA)の系外惑星データベースによると、現時点で存在が確認されている系外惑星の数は3475個に上るという。このうち、地球と同等の質量を持ち、温暖な領域内を公転している惑星はほんの一握りしかない。

 しかし、仏宇宙科学天文台(Observatory of the Sciences of the Universe)の天文学者、グザビエ・ボンフィル(Xavier Bonfils)氏はAFPの取材に対して、この一握りのリストは興味深い多様性を示し始めていると指摘。「地球以外の宇宙のどこかで生命が発生した可能性のある場所を探す機会が増えつつある」と述べた。

米FOXニュース看板司会者が降板 セクハラ疑惑受け

2017-04-20 16:59:14 | 憎むべき性犯罪
米FOXニュース看板司会者が降板 セクハラ疑惑受け



2017年4月20日 6時14分

AFPBB News

【AFP=時事】米FOXニュース(Fox News)は19日、看板司会者のビル・オライリー(Bill O'Reilly)氏との関係を断ったと発表した。同氏に対しては一連のセクハラ疑惑が持ち上がり、番組からの広告取りやめが相次いでいた。

 親会社の21世紀フォックス(21st Century Fox)は、セクハラ疑惑について「徹底的かつ慎重な検討を行った結果、オライリー氏がFOXニュース・チャンネルに復帰しないことで同氏と合意した」との声明を発表した。

 オライリー氏が司会者を務める報道番組「オライリー・ファクター(The O'Reilly Factor)」は、全米のケーブルテレビ局で最多の視聴者数を誇っている。同氏は現在休暇中で、番組には複数の代役が出演。休暇は「以前から計画していた」ものとされ、番組には今月24日に復帰予定だった。

 メディア各社は発表に先立ち、21世紀フォックスがオライリー氏を降板させる意向だと相次いで報道。同氏は発表の数時間前、イタリアの首都ローマ(Rome)で、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王と握手している様子が撮影されていた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は今月初め、FOXニュースと同氏が女性5人に対し、口外や提訴しないことを条件に過去15年にわたり計1300万ドル(約14億円)を支払っていたと報道。これをきっかけに、同氏のセクハラ疑惑が広く報じられていた。

 FOXニュースをめぐっては、昨年7月にも、ロジャー・エイルズ(Roger Ailes)最高経営責任者(CEO、当時)がセクハラ疑惑で提訴されたことを受けて辞任している。

姉に続いて妹も…韓国検察、朴前大統領妹を詐欺容疑で取り調べ

2017-04-20 16:57:22 | ニュースまとめ・総合
姉に続いて妹も…韓国検察、朴前大統領妹を詐欺容疑で取り調べ=韓国ネット「詐欺師の家系」「罪を償った後は日本で暮らして



2017年4月20日 15時20分

Record China

2017年4月20日、韓国・ニューシスによると、韓国検察が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の妹である朴槿令(パク・クンリョン)元育英財団理事長を出頭させ、取り調べを行うことが分かった。

ソウル中央地検の刑事5部は20日、朴槿令氏に被疑者として28日午後2時に検察に出頭するよう通知したと明らかにした。

朴槿令氏は昨年7月、イ・ソクス元特別検察官による監察の過程で1億ウォン(約950万円)余の詐欺の疑いが発覚し、検察に告発されていた。特別検察官は大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室の首席秘書官以上の公務員を監察する。朴槿令氏は2014年4月、ある人物から1億ウォンを借りた後、期限までに返済しなかった疑いが持たれている。しかし、被害者は昨年11月、「朴槿令氏に対する処罰を望まない」との考えを検察に伝えていたことが分かっている。

同事件は当初、刑事8部が担当していたが、同部が朴前大統領友人をめぐる国政介入事件の捜査に加わることになったため、刑事5部に割り当てが変更された。検察は朴槿令氏を出頭させ取り調べを行った後、起訴の可否を判断する方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「詐欺師の家系なのだろう。姉は国民をだました」「朴槿恵の横の部屋に収監してあげて」「朴槿恵が今も大統領だったら、検察はここまでしていなかっただろう」「姉妹そろって罪を犯すなんて情けない」「姉も妹も法律をばかにしている」など、収賄などの容疑で逮捕され、ソウル拘置所に収監されている朴前大統領に関連したコメントが多く寄せられている。

そのほか、朴槿令氏が過去に慰安婦問題などに関し「日本寄り」の発言をしていたことから、「罪を償った後は日本に行って暮らしなさい」「親日が発覚した時から嫌な予感がしていた」などのコメントもみられた。

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂

2017-04-20 16:55:56 | ニュースまとめ・総合
父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂



2017年4月20日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
 あまりに唐突な交代だった。政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46)が辞任し、後任に大串正樹衆院議員(51)を起用すると発表。理由が「一身上の都合」だったため、永田町界隈は「何なんだ」と騒然となったが、結局、今週発売の週刊新潮に「女性問題」が報じられることになり、辞任したことが分かった。ア然である。

 交代人事の発表は18日の夕方。中川事務所に連絡しても「分かる者がいない」「FAXを送ってくれ」と言ったっきりなしのつぶて。その後、中川氏本人がフェイスブックに「お詫び」をアップした。

〈本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました〉

〈家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです〉

〈妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました〉

 中川氏は先月、写真週刊誌に、同僚の女性衆院議員と深夜に密会する場面を撮られたばかり。女性議員は関係を否定していて、今回の女性問題の相手は別人らしい。

「中川さんはテレビ東京の政治記者出身。相手女性はテレ東時代の同僚で、不倫関係にあった5年前にハワイで挙式までした仲だったそうです。ただ、その後、こじれて、女性は中川さんからストーカー被害に遭っていると警察に相談していたようです。3月の写真誌の記事に女性が激怒したらしいという話もあります」(政界関係者)

 昨夜、永田町では「中川氏がストーカー規制法に基づいて警告を受けた」「いや、警察は痴話げんかで処理した」などさまざまな情報が錯綜した。

■父・中川秀直氏は森内閣で官房長官務める

 中川氏は衆院広島4区選出で当選2回の世襲議員。父親は、森喜朗内閣で官房長官を務めながら、女性スキャンダルで辞任した中川秀直氏だ。ハレンチ写真が写真週刊誌に掲載され、その醜聞が尾を引いて、二度と入閣することはできなかった。カエルの子はカエルということか。

 前代未聞の辞任劇に安倍官邸と中川氏の所属する細田派はカンカン。先月、台風被災地の視察での“おんぶ事件”で更迭された務台俊介衆院議員といい、ろくでもない政務官ばかりだ。こうした綻びの連続が政権をむしばんでいくのは間違いない。