トランプ米大統領が北へ警告「米軍は世界最強…金正恩は失敗するだろう」＝韓国メディア

トランプ米大統領が北へ警告「米軍は世界最強…金正恩は失敗するだろう」＝韓国メディア

WoW!Korea 4/12(水) 17:01配信


ドナルド・トランプ米大統領は米国の軍事力が強大だとし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「失敗するだろう」と改めて警告した。

　また、オバマ前政権のイスラム国（IS）撃退戦事例を挙げ、自身はこれとは違い北朝鮮に電撃的な措置を取る可能性があることを示唆した。

　トランプ大統領は12日（現地時間）放映予定のフォックス・ビジネスとのインタビューで「米国はとても強い艦隊を送っている。航空母艦よりはるかに強い、非常に強力な潜水艦もある。米軍は世界最強だ」とし、「断言するに金正恩は仕損ずるのだ。大きな失敗をするだろう」と述べた。

　トランプ大統領は「金正恩委員長がまともな精神状態だと考えるか」という進行者の問いにも「私は金正恩を知らない。だが、彼は誤った仕事をしている」とし、改めて警告を送った。

　トランプ政府は当初、オーストラリアに向かう予定だった空母カール・ビンソンを朝鮮半島近郊の水域に送った。まもなく韓国近海に到着するものと見られるが、一方で東アジアの安保危機説が大きくなっている。

「4月に米国が北朝鮮攻撃」 韓国政府が否定する「危機説」は「デマ」なのか

「4月に米国が北朝鮮攻撃」　韓国政府が否定する「危機説」は「デマ」なのか

J-CASTニュース 4/12(水) 17:28配信


米原子力空母のカールビンソンが朝鮮半島に近い西太平洋に派遣されたことで、米国と北朝鮮の間の緊張がさらに高まっている

　米国と北朝鮮間の緊張が高まる中、韓国政府が「4月危機説」の打ち消しに躍起になっている。2017年4月10日頃から「4月27日に米国が北朝鮮を攻撃する」といった書き込みが韓国のSNSで拡散されており、外務省と国防省の報道官が相次いで「根拠がない」「惑わされないように」などと注意を呼びかけた。

　ただ、ここ半月ほどで北朝鮮では複数の大規模イベントが控えており、6回目の核実験を強行するとの見方もある。その場合は米国が新たな対応に踏み切る可能性もあり、「危機説」が「デマ」かどうかは微妙なところだ。

■「金正恩が亡命する」説も...

　韓国のネット上で広がっているのは、米国が北朝鮮を攻撃したり、「金正恩朝鮮労働党委員長が亡命する」といった内容。米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせたり、ティラーソン国務長官が北朝鮮について「他国の脅威になったりした場合、ある時点で何らかの反応をすることになる」と警告したりしたことから、書き込みが信ぴょう性をもって受け止められているようだ。

　複数の韓国メディアによると、こういった状況に対して、外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は4月11日の記者会見で、

　　「『4月朝鮮半島危機説』には根拠がない」

と主張。

　　「米国は、問題の直接の当事者である私たちとの協議なしにいかなる新しい政策や措置も行わないことを明らかにしている」

として、仮に米国が北朝鮮を攻撃する場合は、韓国との事前協議が行われると説明した。

　国防省の文尚均（ムン・サンギュン）報道官も同日の会見で、

　　「最近、SNSなどで流布されている朝鮮半島の安保状況の誇張された評価について惑わされないように注意が必要だ」

と強調。北朝鮮への対応について、

　　「（米韓で）すべての分野で緊密な連携が行われるだろう」

と述べた。
核実験強行で「（米国）本土攻撃の懸念が上昇」

　だが、「危機説」が完全に「デマ」かどうかは議論がありそうだ。北朝鮮では、4月15日に金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」、4月25日に人民軍創建日を迎える。北朝鮮による過去5回の核実験で4月に行われたものはないが、いずれも大きな行事の「節目」に核実験が行われており、今回も強行する可能性がある。韓国の通信社「ニュース1」では、核実験の強行は

　　「大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する『核弾頭の小型化』の時期が遠くないことを誇示することになる」

として、

　　「（米国）本土攻撃の懸念が上昇し、米国政府の対応を触発させる可能性が高くなる」

と指摘している。

　実際に米国も強硬姿勢を崩していない。トランプ大統領は4月11日（米東部時間）、ツイッターに

　　「北朝鮮は自ら面倒を招こうとしている。中国が協力することを決めるのであれば、それは良いことだ。そうでないならば、彼ら抜きで我々が問題を解決する」

と書き込んだ。スパイサー報道官は同日の記者会見で、ツイートの「問題を解決する」の意味を問われ、

　　「北朝鮮による行動のいくつかは容認しないということを明確にした」
　　「全ての選択肢はテーブルの上に置いたままだと思う」

と答え、先制攻撃に含みを残した。

北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる

北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる

読売新聞 4/12(水) 15:11配信

　日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。

“森友”面会記録 財務省「復元できない」

“森友”面会記録　財務省「復元できない」



2017年4月12日 14時30分

日テレNEWS24

　国会では１２日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

　共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで１４日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

　財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

　また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

　これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。

超お嬢さま「安倍昭恵」卒論は「ミャンマーの寺子屋教育」

超お嬢さま「安倍昭恵」卒論は「ミャンマーの寺子屋教育」



2017年4月12日 12時0分

Smart FLASH

『2014年、日本武道館で薙刀を披露』

「2006年からの安倍第一次政権時代、昭恵夫人の経歴を『聖心女子専門学校卒』と書いたメディアに、官邸スタッフが、『経歴から“専門学校”を外してほしい』と言ったことがあった。聖心女子学院で、4年制の大学に進まないのはわずか1割以下。昭恵夫人は、学歴コンプレックスを感じていたのだろう」（あるジャーナリスト）

　物語の主人公は、安倍晋三首相（62）の昭恵夫人（54）。1962年、森永製菓創業家の長女として生まれた。良家のお嬢様が通う聖心幼稚園に入園し、エスカレーター式で聖心女子学院初等科、中等科、高等科と進んだ。その後、聖心女子専門学校英語科へ。小中高の同級生が、当時を振り返る。

「けっして出しゃばらない人でした。森永製菓のお嬢様ということは、みんな知っていましたよ。そのころは地味な学校で、将来は結婚して、家庭に入るのが当然という雰囲気がありました」

　専門学校を卒業し、電通に就職。上司の紹介で父・晋太郎氏の秘書を務めていた晋三氏と出会った。最初の待ち合わせに8歳年下の彼女は30分遅刻したが、3年後には結婚。自民党幹事長、内閣官房長官と、スピード出世した夫とともに、2006年には44歳の若さでファーストレディに。

　だが、「アッキー」の愛称で親しまれる一方で、昭恵夫人のコンプレックスは深まるばかりだった。

「当時本人は『首相夫人として何をやればいいかわからなかった』と言っていて、ニコニコすることしかできなかった。各国のファーストレディの華麗な肩書に圧倒されているようだった。でも、ブッシュ大統領夫人に、『自分が得意なことをやればいい』とアドバイスされ、『気が楽になった』と話していた」（前出・ジャーナリスト）

　だが2007年、晋三氏が突如辞任。昭恵夫人はどん底に突き落とされたが、晋三氏が再登板するまで5年間、劣等感を振り切るような行動に出る。そのひとつが大学院への進学だった。2009年、彼女は、立教大学大学院に入学する。

　彼女はNPO、NGO論などを学び、周囲には事業や団体などを立ち上げる人が多かったという。大学院の同級生は、「リベラルな人が集まっていて、昭恵さんのなかで、自民党政治への懐疑の目が育まれたのだと思います」と話す。

　修士論文は、「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活――NGOの寺子屋教育支援」と題したものだった。そして彼女は、「大学院修了」という最終学歴を得る。

　もうひとつ、熱を上げたのが「神社めぐり」だ。昭恵夫人は、2014年から始めた首相公邸チャンネル「安倍昭恵の幸せのカタチ」でこう語っている。

「主人が総理を辞めて、本当に落ち込んで、他人が笑っているのを見られないぐらいの精神状態だったとき、ふと、『神道』だと思ったんです」（2015年7月17日、「神道に魅せられて…」編より）

　2012年には、東京・神田に居酒屋「UZU」をオープン。『古事記』に登場する女神「アメノウズメ」からとったものだ。「家庭内野党」を自負し、自民党へ向ける懐疑の目と、日本の伝統への傾倒。一見、相反しているが……。

　反原発活動や防潮堤問題などで、昭恵夫人の水先案内役を務めた、ジャーナリストの横田一氏が苦言を呈する。

「非常に感受性が強い方ですが、飽きっぽく冷めやすいところがあるんです。原発問題では、当初考えと行動が首尾一貫していましたが最近は、原発発言は減り、熱は冷めたようです」

　悪気はないのかもしれない。だからこそ、夫は手を焼いてしまう。

「お嬢様特有のおおらかな性格で、物事を深く考えない。森友学園の名誉校長になったことも、『どうしていけないの？』と、深刻さが理解できない様子だった。安倍首相は『脇が甘すぎる』と怒っていた」（官邸担当記者）

　自宅では1階と2階で別々に寝起きする夫婦ともいわれるが、離婚しないのには理由がある。夫人の知人が明かす。

「安倍家は名門政治一家。姑の洋子さんから小言をもらうことが多く、家庭内では気づまりだった。安倍さんの首相復帰後は、完全に仮面夫婦。『離婚を考えたことはないの？』と聞いたら、『外国に行けばVIPだし、どこに行っても特別待遇。首相夫人を謳歌できると考えれば、離婚するつもりはまったくない』という答えが返ってきました」

　コンプレックスを克服したかにみえる公人・アッキーの暴走が始まっている。

武力行使の自制、習氏が米に要求…首脳電話会談

武力行使の自制、習氏が米に要求…首脳電話会談



2017年4月12日 16時51分

読売新聞

　【北京＝東慶一郎】中国中央テレビによると、中国の習近平国家主席は１２日、トランプ米大統領と電話会談をした。

　北朝鮮問題をめぐり、習氏は「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定を堅持し、対話を通じて問題を解決する方針を堅持する」と述べた。米空母の朝鮮半島派遣で緊張が高まる中、トランプ氏に武力行使の自制などを求めたとみられる。

　シリア問題については、習氏は「いかなる化学兵器の使用も受け入れられない」とした上で、「シリア問題は政治的に解決すべきだ」と強調した。

歌手のペギー葉山さん死去 ８３歳 「南国土佐を後にして」

歌手のペギー葉山さん死去　８３歳　「南国土佐を後にして」

スポニチアネックス 4/12(水) 14:35配信



　「ドレミの歌」で知られる歌手のペギー葉山さんが１２日午前１１時５５分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。８３歳。東京都出身。

　３月３０日のブログでは日生劇場ので行われたイベントに出席したことを報告していた。

　１９５２年「ドミノ／火の接吻」でレコードデビュー。５４年、紅白歌合戦に初出場。５９年「南国土佐を後にして」が空前の大ヒットを記録した。

　タレントしても活躍し、「ひらけ！ポンキッキ」のしつけコーナー、「ウルトラマンタロウ」のウルトラの母の人間体である緑のおばさんとしても知られる。

　日本歌手協会７代目会長も務めた。

東芝メモリ事業出資 「日本連合」案に経済界から疑問の声相次ぐ

東芝メモリ事業出資　「日本連合」案に経済界から疑問の声相次ぐ

SankeiBiz 4/12(水) 8:15配信

　東芝が売却手続きを進める半導体新会社「東芝メモリ」に対し、経済産業省や経済界の呼びかけで日本企業連合が共同出資する構想が暗礁に乗り上げている。世耕弘成経済産業相は１１日の記者会見で「入札の間に入ることは基本的にあり得ない」と否定。経済界からも懐疑的な声が相次いだ。

　世耕氏は東芝メモリへの出資について、「投資に価値があるか、株主に説明がつくかで個々に企業が判断することだ」と説明する。

　また、東芝社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事も同日の記者会見で「過去にはあった話だが非常に難しい」と指摘。経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭も否定的な見方を示す。

　スマートフォンの記録媒体などに使われる東芝のフラッシュメモリーは一部で軍事転用が可能。中国などへの技術流出を防ぐため、政府内では日米で企業連合を組む構想があり、経産省が水面下で打診していた。

　ただ、３月の入札には日本企業が参加せず、中核になる企業が見つからない。東芝の半導体を使う複数社がそれぞれ１００億円前後を負担する“奉加帳方式”も浮上したが、「（買収に必要な）兆円規模の投資を集めるのは難しい」（金融筋）と指摘されている。

要注意！ 陰険な“モンスター教師“が増えている？

要注意！ 陰険な“モンスター教師“が増えている？


2017年4月12日 5時58分

mamatenna
新年度がスタートし、多くの小学校のクラスで新しい先生を迎える時期。どんな先生か、子どもはもちろん親も気になるところだろう。

しかし、わが子の先生が子どもを悩ませる“モンスター教師”だったら…？

●ほかの児童へ“さらし者”にする罰が横行する現状
モンスター教師とはどのような存在か。例えば、最近の小学校では次のような教師が存在しているという。

・高学年の場合、「1年生の廊下に立っていなさい」と、下級生に見せつけるように恥をかかせる。

・廊下に立たせるだけではなく、その子の机と椅子も廊下に出し、一日中そのままにしておく。

・「お前はこのクラスから出ていけ」と、隣のクラスに追い出す。

・教師だけではなく、ほかの児童にも「どこがいけないのか？」をダメ出しさせる。

特徴的なのは、どれもほかの児童たちに“さらし者にする”こと。もちろんクラスで怒られるようなことをする児童にも非があるが、本人に諭す方法を取ればいいことも。なぜ、このような陰湿な教師が増えているのか？

●体罰と違って、グレーな指導法は問題にならない
「こういった教師は本当にたくさんいます。一昔前ですと、やんちゃで問題のある児童を教師は“愛の鉄拳”で黙らせる方法が主流でした。しかし、現代では体罰は大きな問題になります。それができない代わりに、教師の間ではこういった問題にならないぎりぎりの“グレー”な指導方法が次々と編み出されているのです」

こう語るのは、2014年に『オバタリアン教師から息子を守れ - クレーマーとは呼ばせない! 親の心得』(中公新書ラクレ)で、問題教師の現状について執筆した、教育ジャーナリストのおおたとしまささんだ。

「児童を陰湿につるし上げることでクラスを制圧する方法を覚えてしまうと、教師はなかなかやり方を変えることができなくなるのだと思います。それに代わる指導方法を身に着けてスキルアップできればいいのですが、教師の労働環境も過酷なので、そういった時間も取れないことが多いのです」（おおたさん、以下同）

●精神疾患で休職する教師とモンスター教師は表裏一体の存在
確かに、最近教師の過酷な労働環境に関する問題を耳にする機会は増えている。それに加えて児童の親による“モンスターペアレンツ”も先生の大きな負担になっているのは想像に難くない。

「近年は過酷な労働環境により、精神疾患で休職する教師が増えています。そういった教師と、児童に対して陰湿な教師の存在は、コインの裏表の関係といえるのです」

おおたさんの著書内では、小中学校の教員の残業時間の平均は、約95時間30分／月。10年間で約10時間残業が増えているというデータ（※）が掲載されている。こういった過酷な環境やモンスターペアレンツなどによるストレスによって精神疾患で休職する教師は、いわばストレスを心にため込むタイプだろう。

だが、人にはストレスを外に発散させるタイプも存在する。つまり、自分より弱い存在である“児童”に向かうのだ。これが“モンスター教師”が生まれる大きな原因になっているのは否定できない。

そう考えると、モンスター教師もいわば過酷な労働環境における被害者として同情すべき点はあるのかもしれない。しかし、子に当たる精神的影響も計り知れないし、親としても気になるところだ。こうした問題を察知したら、まずは子どもの友達やママ友などにも事実の確認をし、先生と話し合いをする手段を取ろう。

すし職人の木野宣達容疑者。パンツの中に手を入れて下腹部を触る８歳の女の子

女児のパンツに手入れ下腹部触る　すし職人


2017年4月12日 10時20分

日テレNEWS24

　東京・江戸川区の路上で面識のない８歳の女の子のパンツの中に手を入れ、わいせつな行為をしたとして、５１歳のすし職人の男が逮捕された。

　強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、すし職人の木野宣達容疑者。警視庁によると、木野容疑者は先月、江戸川区の路上で帰宅途中の８歳の女子児童に「ちょっと時間ある」と声をかけ、パンツの中に手を入れて下腹部を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。

　木野容疑者は先月、面識のない２１歳の女性につきまとい行為をしたとして既に逮捕されていて、今回の事件当日も、この女性のアパート付近をうろついた帰りだったという。調べに対し、木野容疑者は「車で帰ろうとしたときに女の子が見えて声をかけた」と容疑を認めているという。