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小学校いじめ最多12万件＝再調査で積極認知―低年齢中心に増加・文科省
時事通信 10月27日(火)10時31分配信
文部科学省は27日、2014年度の問題行動調査のうち、やり直していたいじめ認知件数の集計結果を公表した。
全国の小、中、高校などで把握したいじめは計18万8057件。小学校は初めて12万件を超え、過去最多だった。再調査で約3万件増え、同省は「積極的に対応しようという意識変化が進んだ」と分析している。
調査では、前年度の件数を6月末までに計上する。岩手県矢巾町で7月、中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したのに、同町がいじめをゼロと報告していたため、同省は提出分が実態を反映していないと判断。13年度に都道府県間の認知状況に大きな差が出たことも踏まえ、軽微な事案や短期間で解決した例も報告するよう念を押して、再調査を求めていた。
13年度より件数が増えたのは34府県。岩手で6月提出分と比べ2．1倍になるなど、再調査で掘り起こしが進んだ県も多かった。自治体間の格差は縮小はしたが依然大きく、子供1000人当たりの比率では、最大30．5倍の開きがあった。
いじめを認知した学校数は、全体の56．5％の2万1641校。いじめを把握するための取り組みも普及し、アンケートは98．8％、個別面談も87．7％の学校で実施していた。
小学校のいじめは13年度に比べ約4000件増の12万2721件。低学年ほど増える傾向があった。初期対応や情報共有の重要性が浸透し、いじめにつながるような事案も計上したという。中学は約2300件減の5万2969件、高校は1万1404件で微増だった。
パソコンや携帯電話によるいじめは890件減の7898件。同省は「ネット掲示板など第三者でも見られるものから、無料通話アプリなど外から見えない形に移った可能性もある」とした。
いじめ防止対策推進法への対応は、都道府県の基本方針と連絡協議会は奈良県以外全てで策定、設置が完了。各学校の方針と組織もほぼ対応済みで、同省は残る数十校についても支援を進め、今年度中に100％にするとした。
いじめ、過去最多３７８２件 福岡県内、小学は４．３倍に
2015年10月27日11時30分 (更新 10月27日 13時22分)
福岡は『イジメ』で町興し？？
文部科学省が２７日に公表した２０１４年度の児童生徒の問題行動調査によると、福岡県内の小中高校などで把握されたいじめの件数は過去最多の３７８２件で、前年度（１４４１件）の２・６倍になった。県教育委員会は「いじめを見過ごしてきた可能性は否定できない」として、各学校にいじめの早期発見や相談窓口の周知徹底をあらためて呼びかける。
内訳は小学校が前年度（６０６件）の４・３倍の２５９９件。中学校は前年度（６２３件）の１・５倍の９５１件。高校は前年度（２００件）より微増の２１１件だった。岩手県矢巾町の中学２年男子生徒が自殺した問題を受け、文科省が再調査を指示する前に県教委が集計した合計の件数は前年度並みだったという。
再調査の結果、いじめが解消済みと判断していたケースや、いじめと認知していなかった友人同士のトラブルなどを新たに加えた。県教委は「これで全てのいじめが見つかったとは思っていない。危機意識を高めたい」としている。
＝2015/10/27付 西日本新聞夕刊＝
１８歳未満にわいせつ 男性教諭を懲戒免職 茨城
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信
県教育委員会は２６日、１８歳未満の少女を買春したとして、守谷市立守谷中の男性教諭（３２）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。県教委などによると、男性教諭は昨年１２月、土浦市虫掛のホテルで、当時公立中３年の女子生徒（１５）に現金を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとして、今年８月に県警に逮捕、起訴された。
水戸地検土浦支部は、少女が１８歳未満とは知らなかった可能性があるとして、男性教諭を不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、県教委では「年齢を知らなかったとしても信用失墜行為に当たる」として懲戒免職処分とした。地検が釈放後、県教委が事情を聴いたところ、「昨年１１月にも、１４歳の少女と同様の行為をした」などと話したという。
県義務教育課の小島睦課長は「関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。再発防止に向けて取り組みたい」と話した。
不適切メールで懲戒免、教諭に「停職相当」判決
読売新聞 10月26日(月)22時7分配信
女子生徒に不適切なメールを送ったなどとして懲戒免職処分を受けた都立高の変態男性教諭（３３）が、処分の取り消しを都に求めた訴訟で、東京地裁（吉田徹裁判長）は２６日、「停職が相当だ」として、処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は２０１１年４～１１月、当時担任だった女子生徒に「抱きしめたい」などと書いたメール８４５通を送ったなどとして、１４年７月に懲戒免職処分を受けた。判決は、「教員としての資質に疑義を抱く理由はあった」と指摘。しかし、男性が自主的にメールをやめたことなどから、「結果や影響が必ずしも重大とは言えず、免職は重すぎる」と判断した。
判決後に東京都内で記者会見した変態男性は「早く生徒の前に戻りたい」と語った。一方、中井敬三・都教育長は「内容を確認し、対応を検討する」とコメントした。
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