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<聴導犬>同伴の入店拒否 阪急百貨店梅田内の2飲食店

2015-10-10 06:45:42 | 憎むべきいじめ
<聴導犬>同伴の入店拒否 阪急百貨店梅田内の2飲食店

10月09日 12:36毎日新聞

 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)内の飲食店2店で今月3日、聴覚障害者の女性(46)が聴導犬の同伴入店を拒まれていたことが分かった。女性は梅田本店であった補助犬啓発イベントに参加した直後だった。身体障害者補助犬法は飲食店などでの補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)受け入れを義務づけるが、従業員が理解していなかったという。阪急百貨店側は再発を防ぎたいとしている。

 女性側と阪急百貨店を傘下に置く「エイチ・ツー・オー リテイリング」によると、女性は厚生労働省主催の補助犬啓発イベントに参加し、終了後、聴導犬を連れてNPO法人「日本補助犬情報センター」の橋爪智子事務局長らと計4人で喫茶店に入ろうとしたが、従業員に聴導犬の同伴を拒まれた。補助犬法を説明しても受け入れられなかったという。

 その後、別の飲食店に行ったが、ここでも従業員に拒否された。百貨店の社員が従業員に説明したが聞き入れてもらえず、3軒目の喫茶店でようやく入店できた。女性は「イベントで補助犬の同伴の受け入れを訴えた後だけにショックだった」と話している。

 阪急百貨店は補助犬法成立(2002年)以前の1999年に介助犬の受け入れを始め、補助犬受け入れを示すシールを店内に張るなど、先進的に取り組んでいる。女性に「補助犬法について周知徹底できず申し訳ない」と謝罪し、ホームページにおわびを掲載、グループ全店に再発防止を通知した。

 聴導犬の入店を拒んだ店側は毎日新聞の取材に、従業員が動物の入店をだめだと思い込んでいたと説明した。いずれも「申し訳ないことをした。従業員への研修や指導を見直したい」としている。

急増する性犯罪、過去5年で最悪 福岡県警総力戦

2015-10-10 05:55:04 | 憎むべき性犯罪
急増する性犯罪、過去5年で最悪 福岡県警総力戦
2015年10月09日 23時00分

 魂の殺人ともいわれる性犯罪(強姦(ごうかん)、強制わいせつ)の認知件数が、福岡県内で急増している。今年8月末で393件(前年同期比75件増)に上り、過去5年間で最悪ペース。「危機的状況」と位置づける県警は、県内31駅で被害が多発する時間帯に合わせて啓発活動や駅周辺の重点パトロールを行うなど、本格的な対策に乗り出した。

 「『ながら歩き』はやめて」。春日市のJR博多南駅では9月29日夜、スマートフォンを操作したり、音楽を聴いたりしながら歩く若い女性に警察官が声掛けをした。春日署管内は県内でも特に性犯罪の認知件数が増えているといい、駅周辺の被害が増える午後6~9時に合わせて啓発した。

 性犯罪の抑止は、県警の3大重点目標の一つ。危機感を強める県警は9月15日、性犯罪の認知件数が多い11警察署の担当者らを集めて緊急会議を開いた。

 この中で、利用客が多い福岡市のJR博多駅や西鉄薬院駅、高校や大学が近くにある市営地下鉄西新駅などの周辺で被害が多発していることが報告された。今後、11署管内にある31駅で啓発活動と重点警戒を行う▽捜査1課などが分析した性犯罪の発生状況などの情報を、現場で摘発に携わる機動捜査隊、街頭犯罪特別遊撃隊などと各署に積極的に提供する-ことなどを決め、総力を挙げて抑止に取り組む方針を確認した。

 現場に意識が浸透したのか、被害を未然に防げた事例もある。9月20日深夜、福岡市中央区今泉で自転車に乗って若い女性の後をつけている男(34)を街頭犯罪特別遊撃隊の隊員が発見し、追跡。男は西鉄薬院駅や平尾駅で複数の女性に目をつけて尾行するなどした後、別の女性を追いかけて同市南区高宮のマンション敷地内に入ったところで、隊員に邸宅侵入容疑で現行犯逮捕された。刃物を持っており、「女性を襲うつもりだった」と供述したという。

 県警の佐矢野俊生活安全総務課管理官は「啓発と摘発の両輪で抑止対策を徹底していく。犯人には駅やコンビニでターゲットを定め、後をつける手口が目立つ。被害に遭わないよう帰宅途中で何度も振り返るなど警戒心を持ってもらいたい」と話す。

=2015/10/02付 西日本新聞夕刊=

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2015-10-10 05:29:23 | 憎むべきいじめ

いじめ防止対策推進法 大津の遺族らが実効性求め 改正訴え

毎日放送 10月10日(土)0時44分配信

毎日放送

 滋賀県大津市の中学2年の男子生徒が同級生にいじめを受けて自殺してから、11日で4年になるのを前に、遺族らが「いじめ防止対策推進法」の実効性を求めて改正を訴えました。

 遺族は、今年7月に岩手県でいじめを受けた男子生徒が自殺したことに触れ、解決の難しさを訴えました。

 いじめ防止対策推進法は「学校がいじめを把握した場合、速やかに自治体に報告すること」などが定められていて、先月で施行から2年たちました。

 法律には3年をめどに、有効に機能しているかどうか見直すことが定められています。

「未完成ないじめ防止対策推進法の改正を来年施行3年を迎えるまでに訴え、日本全国の子どもたちの命を守れるよう、実効性のある法律となるよう共に闘っていければと考えています」(遺族)

 遺族と市長は年内をめどに、国に対し法律改正を本格的に要望していく方針です。