７月２７日（土）
国土交通省は業界団体に対して、「宅地建物取引業者にあっては、その社会的責任に鑑み、オ
フィスや倉庫、マンションの住戸または戸建住宅を改修し、多人数の居住の用に共している物件
（シェアハウス）で、窓そのほかの開口部の面積や防火上必要な間仕切壁の構造などに係る防
火関係規定などの建築基準法違反とされたものについては、居住者の安全性確保の観点からそ
の賃借の媒介を行わないことが適当」といった内容の通知を出した。
当社は、それら違法な疑いのある物件（シェアハウス）は業法違反となる可能性があるため取扱
わず、今後も法令厳守に務めていきたいと思います。