1月25日（金）
自民・公明党は24日、2013年度税制改正大綱を決定しました。
減税は住宅ローン・自動車関連税・贈与税・研究開発・設備投資・雇用促進などが打ち出せれて
いますが、我々が一番注目したのは相続税増税です。
現行法では、相続人が配偶者と子供2人の場合、遺産総額が8000万円までは非課税ですが、
改正後は遺産総額4800万円以上が課税の対象となります。
今後は都心部に住いを持つ多くの方が課税対象者になりうると予想されますので、相続税対策
のコンサルティング業務を強化していこうと思います。