１月２７日（水）
政府は「民泊」を全国解禁する方針を固めた。
急増する訪日外国人に対し、インターネット仲介を通じた違法民泊が広がっている
ためだ。
まずは住宅をカプセルホテルと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可
する仕組みを作る。
旅館業法で営業が禁じられている延床面積の規制をなくし、ワンルームマンション
などでも営業ができるようにする。
インターネットの仲介業者に登録制の義務付けなど一定の規制をかける代わりに旅
館業法の規制をなくす。
これにより東京都心部の宿泊施設不足の解消につながり、賃貸需要が高まるのでは
ないでしょうか。