１月２２日（金）
住生活基本計画は住生活基本法に基づき、概ね５年に一度見直されます。
改正案では主に空き家対策、少子高齢化への対応、マンション・団地の老朽化対策
に焦点が当てられた。
１６年度税制改正で相続しても使わない空き家の売却を促す税制優遇の導入。昨年５
月に空き家対策特別措置法が全面施行となりました。
都市再生機構（UR）が大都市圏に持つ１５０団地程度を２５年までに地域の医療福祉
拠点にする目標を設定。住民が在宅訪問型の医療や介護サービスを受けやすいように
関連施設をUR団地内に誘致したり、近くの既存施設と連携したりする。
マンション老朽化対策ではマンションの建て替えしやすくする法令改正などで対策を
急ぐ。
中古流通市場を２５年に８兆円に倍増、リフォーム市場を１２兆円に拡大する目標も
打ち出す。
宅地建物取引業法の一部改正案ではインスペクション（建物診断・検査）に関する事項
を重要事項説明に位置付けると共にインスペクション事業者の登録制度の創設を検討し
ている。