８月１５日（土）
政府は１４日、今後１０年を目安とした国ずくりの指針となる「国土利用計画」を閣議決定
した。
人口減少社会の中で、これまで増やしてきた住宅地の目標面積を据え置き、建物の改修
などを促進する。
道路の目標は引き続き増加させる内容で、公共事業拡大に含みを持たせた。
２０２５年に達成すべき面積規模の目標は、住宅地で１１６万ヘクタール（国土全体の３・１
％）。高いビルなど土地利用の高度化や既存住宅の有効活用を優先する方針。
道路は１４２万ヘクタールで、地域間の従来を活性化させることや災害時に備え複数の輸
送ルートを確保することを理由に揚げた。
具体的には「コンパクトシティ」高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療
機関や小売店などを地域に集約させる。「観光立国」訪日外国人を増やす。「スーパー・メ
ガリージョン」リニア中央新幹線で三大都市圏を一体的に発展させる。などが盛り込まれ
た。
国土交通省の平成２８年度予算概算要求も国土利用計画を推進し、ストック重視の施策
となった。
空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅など安心できる住まいの
確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。