１０月１１日（木）
６月２０日の改正建築基準法の施行に伴って、運用を巡る建築確認現場の混乱から建築着工が大幅に落ち込んでいます。
現在、大工・工務店などの建築関連事業者や建築資材を扱う中小事業者に影響が出ているようですが、今後、大手ゼネコンや開発業者にも影響が出る事が予想されます。
そして最終的にはコスト高となり、消費者に影響が出るのではないでしょうか。
耐震偽装問題から端を発した建築基準法の改正ですが、誰のための法改正のなのか？よく考えて貰いたいです。
都道府県に対し、早急に円滑な対応を願います。