3月12日（火）
帝国データーバンクの調査によると、不動産業の2月の景気動向指数は４５．７だった。（０～１
００で５０を堺にそれより上であれば良い、下であれば悪い）
３ヵ月連続の改善で、前月からは４．８ポイント上昇。調査開始以来、最大の改善幅となった。
現在の景況感について、「賃貸の繁忙期であることに加えて、住居の購入希望が増えてきて
いる」や「販売が好調で販売物件の建築が追いつかない」といった声が聞かれている。
全産業の２月の景気動向指数は、３９．８でこちらも３ヶ月連続の改善。前月から１．８ポイント
増加した。
帝国データーバンクは「国内景気は回復に向けて進んでいる」とコメントしている。
３/１２住宅新報記事より
2月８日（金）
当社が所属する日本住宅建設産業協会（日住協）と全国住宅建設産業協会連合会（住協連）は
4月1日に新設合併し、『一般社団法人全国住宅産業協会』となります。
中堅団体が団結することで、政策提言等への発言力を強め、会員企業の相互連携による事業性
向上を図ることが目的。
当社が常任理事を務める首都圏中高層住宅協会（都中協）も特別会員として加盟することとなり
ました。
今後共、宜しくお願い申し上げます。
1月２9日（火）
日経新聞の記事によりますと、28日、総務省が住民基本台帳に基づく2012年の人口移動報告
を発表しました。
東京都への転入超過数は5万6497人で前年比２７％増。転入超過は16年連続だが、超過数が
増えたのは5年ぶり。
都内への転入者数は２％増の40万274人と、3年ぶりに40万人台になった。都内からの転出者
数は２％減の34万3777人で、2年ぶりに減少。
23区に限ると転入者は2年連続で増え、転出者は3年連続で減少しており、転入超過数の伸び
も2年連続となった。
1月25日（金）
自民・公明党は24日、2013年度税制改正大綱を決定しました。
減税は住宅ローン・自動車関連税・贈与税・研究開発・設備投資・雇用促進などが打ち出せれて
いますが、我々が一番注目したのは相続税増税です。
現行法では、相続人が配偶者と子供2人の場合、遺産総額が8000万円までは非課税ですが、
改正後は遺産総額4800万円以上が課税の対象となります。
今後は都心部に住いを持つ多くの方が課税対象者になりうると予想されますので、相続税対策
のコンサルティング業務を強化していこうと思います。
1月23日(水)
不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表したマンション市場動向調査によると、2012年12月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比3.0％減の7773戸だった。前年同月を下回るのは４カ月連続。東京都区部などで大型物件が堅調だったものの、このところ回復が続いていた反動で千葉県が大幅に減少し、全体の足を引っ張った。
併せて発表した12年年間の発売戸数は11年比2.5％増の４万5602戸と、２年ぶりの増加。東日本大震災後に発売を見合わせていた物件の供給などで年前半は好調を維持したが、年後半になると消費増税に伴う負担軽減策を見極めようと買い控えが広がったという。13年の供給については「12年に発売を見送った物件がずれ込む」として、12年比9.6％増の５万戸程度と見込んでいる。
近畿圏の12年12月の発売戸数は前年同月比34.8％増の3271戸。大阪市内で大型人気物件が即日完売となるなど、需給ともに好調だった。12年は11年比15.1％増の２万3266戸だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月6日（日）
新年 明けましておめでとうございます。
旧年中、皆様には格別のご厚情を賜り篤く御礼申し上げます。
エスティアグループは本日6日より営業を開始いたしました。
皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げますとともに、本年も一層のご愛顧を賜りますようお願い
申し上げます。
12月26日（水）
アットホームがまとめた「首都圏の居住用賃貸市場動向」によると、11月の成約件数は18732
件（前年同月比１６．１％増）で、六ヶ月連続の増加となりました。
地域別では、東京23区が１６．３％増、都下が１８．８％増、他全都県で増加しました。
平均賃料は、賃貸マンションが１．２％の下落。賃貸アパートは０．３％の下落となりました。
10月19日（金）
国土交通省の半期ごとにまとめられる「土地取引動向調査」によりますと、土地取引は依然として
低い水準にあるものの、マインドとしては全国的に好転している結果となりました。
土地取引動向調査は主要企業（上場企業と資本金１０億円以上の非上場企業）を対象に行わ
れ、土地取引状況についてのDI値（「活発」ー「不活発」）はすべての地域で上昇しました。
前回調査から東京は４．７ポイント、大阪においては24.9ポイントの改善となり、調査開始以来
初めて大阪のＤＩ値が東京のＤＩ値を上回りました。
土地取引が活発になることは大変喜ばしいことです。
10月４日（木）
3日、国土交通省が発表した不動産価格指数（5月分）によりますと、2008年平均を１００とした
場合、全国マンション指数は１０６．０で前年比０．９ポイント上昇いたしました。
地域別にみると、南関東圏は１０３．６。名古屋圏は112.0。京阪神圏は１０９．０。東北地方は
１２２．１。
マンション指数は全国9ブロックすべてのエリアで１００を上回りました。
9月4日（火）
8月24日、国土交通省は2012年第２四半期（4月1日～7月1日）の主要都市（１５０地区）の地
価動向『地価ＬＯＯＫレポート』を発表しました。
東京圏（６５地区）をみると、上昇が12地区、横ばいは３９地区で、「東京スカイツリー駅周辺」や
渋谷ヒカリエが開業した「渋谷」が2期連続の上昇。
東急プラザ表参道原宿が開業した「表参道」、横浜市の「横浜駅西口」「都筑区センター南」「美し
が丘」、千葉県市川市の「本八幡駅周辺」の5区が「横ばい」から「上昇」に転じた。
