１１月７日（木）
エスティアグループは今年も皆様のおかげをもちまして社員旅行に行かせていただくことができました。
場所は「天国に一番近い島」ニューカレドニア。
「息抜き」と「スローライフ」をテーマにとても癒された５泊６日の旅でした。
着いた翌日セントジョセフ大聖堂に行ってきました。
週末でミサが行われていて、厳粛なムードの中キリスト教徒でない私でも心清らかな気持ちになりました。
翌日はウベア島。
４日目はイル・デ・パン島。
森をぬけるとラグーンがありデカプリオ主演の映画「ザ・ビーチ」を思い出しました。
ニューカレドニアはフランス領とあって料理もワインも最高です。
社員一同、旅を満喫し今後さらに皆様のお役に立てるよう頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
１０月１８日（金）
国土交通省の土地取引動向調査によりますと、土地市場に大きな影響を与える主要企業３５００
社（上場企業１７５０社、資本金１０億円以上の非上場企業１７５０社）を調査したところ、「現在の
土地取引状況の判断」「一年後の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」から「不活
発」を差し引いた数値）は全ての地域で上昇した。
東京２３区は「現在の土地取引状況の判断」で３３．７ポイントと大幅に上昇。
「一年後の土地取引状況の判断」では大阪府内及びそのたの地域が２００７年９月調査以来のプ
ラスに転じた。
今後さらに改善していくと思われます。
９月２７日（金）
８月に首都圏で供給された新築マンションは前年同月比５３．３％増加、契約率８１．５％でし
た。
中古マンション市場も前月比で上昇し、底入れ感が出てきています。
消費税増税・建築費上昇・住宅ローン金利上場などの懸念から購入動向が活発になっている
ことが理由。賃貸物件の成約件数も１５ヶ月連続で増加。
今、首都圏では物件と人がめまぐるしく動いています。我々にとっては嬉しい反面、仕入れが
難しくなってきました。
しかし、今までの経験を活かし、より一層お客様に喜んでいただける物件仕入れに勤めていこ
うと思います。
８月８日（木）
不動産経済研究所が、今年上期（１月～６月）と昨年１年の「首都圏投資用マンション市場動向」
をまとめた。
今年上期に供給された投資用マンションは７３物件・３３３０戸。前年同期に比べ物件数は１．
４％増加、戸数は６．８％減少、戸あたり平均価格は８．０％上昇の２５４７万円、㎡単価は１．
９％上昇の９８．８万円でした。
昨年供給された投資用マンションは１４３物件・６９６６戸。前年に比べ物件数は４３％増加、戸数
も３１．５％増加、戸あたり平均価格は２．１％下落の２３８２万円、㎡単価は０．８％下落の９６．
８万円。
今年に入ってから投資用マンションの価格が上昇してきています。
７月２７日（土）
国土交通省は業界団体に対して、「宅地建物取引業者にあっては、その社会的責任に鑑み、オ
フィスや倉庫、マンションの住戸または戸建住宅を改修し、多人数の居住の用に共している物件
（シェアハウス）で、窓そのほかの開口部の面積や防火上必要な間仕切壁の構造などに係る防
火関係規定などの建築基準法違反とされたものについては、居住者の安全性確保の観点からそ
の賃借の媒介を行わないことが適当」といった内容の通知を出した。
当社は、それら違法な疑いのある物件（シェアハウス）は業法違反となる可能性があるため取扱
わず、今後も法令厳守に務めていきたいと思います。
７月２４日（水）
厚生労働省は低所得の高齢者を対象に、現在空き家になっている賃貸住宅を活用した「低所得
者向け高齢者住宅」の供給に取り組む方針です。
事業化に向け、７月に有識者会議を開き、９月には骨子案が出る予定。
現在ある特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホ
ームといった高齢者向け住宅とは異なり、「健常な低所得高齢者」の「居住安定」を図ることが目
的。
生活支援員の巡回サービスを付けるとのことなので、家主にとっては「高齢者リスク」が軽減され
空室が減る大変よい制度だと思います。
７月１９日（金）
昨日「第５次不動産ブームとマンション市場の行方」と題したセミナー（全住協・中高層新規委
員会主催）に参加させていただきました。
戦後日本には４回の不動産ブーム（１回目１９５０年代末期～１９６０年代初頭・２回目１９７０
年代初頭・３回目１９８０年代中盤～後半・４回目２００３年～２００７年）がありました。
過去の不動産ブームには４つの共通項があり
１、時の首相の強力なリーダーシップ。
２、不動産需要を刺激する政策。
３、金融緩和。
４、リスクマネーの存在。
現在にあてはめてみますと
１は参議院選圧勝でさらに強化。長期政権が視野。
２は国土強靭化計画、国家戦略特区、改正投信法の施行、不特法の改正、ＮＩＳＡの登場。
３は財政出動、異次元の金融緩和。
４は日銀のＲＥＩＴをはじめとしたリスク資産の買い入れ。
となり、既に第５次不動産ブームは始まっているとのお話でした。
現に首都圏マンションの販売戸数は３月、５月は前年対比５割増、６月は２２％増。
契約率も８０％でした。
用地も高騰し、建築費も公共投資と人手不足により値上がりしています。
今後、物件仕入れに力を注いでいきたいと思います。
7月14日(日)
住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査によりますと、首都圏ワンルームの平
均賃料が7万357円で前回調査に比べ0.13％とわずかながら上昇しました。
ワンルームの平均賃料は2009年3月以降8期連続の下落となっていましたが、9期ぶり
に上昇したことになります。
多少なりともアベノミクスの影響でしょうか？
何より継続していただきたいものです。
５月２９日
住宅新報のＷＥＢ記事によりますと、日本不動産研究所が２０１３年３月末の東京都区部の地価
を調査したところ、全ての用途で前期に比べて下げ止まり、反転の動きが見られたとのこと。
商業地は０．２％の上昇、住宅地は０．１％の上昇、工業地は横ばい、全用途平均では０．１％の
上昇でした。
全ての用途で下げ止まったのは５年半ぶり。
同研究所では「政権交代で、デフレ脱却の経済政策が実施されることになり、機関投資家や富裕
層はインフレ対応力の強い資産に資金をシフトしていると考えられる。不動産も都市商業地や名
声のある住宅地などが資金の流入先として選択されている」と分析している。
４月２３日（火）
政府は「世界一ビジネスしやすい事業環境を実現するための国家戦略特区」の推進を検討して
いくと発表した。
具体的には、東京・大阪・愛知を中心として国際的に最先端のビジネス拠点を構築することが目
的。
東京都では外国人医師の受け入れ、一層広範な容積率や用途規制の大幅緩和、地下鉄の一元
化、都営交通の２４時間運行など。
実現すれば、東京はさらに魅力的な街になるのではないでしょうか。
大いに期待しています。
