７月１日（火）
安倍政権は女性登用で一定基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。
成長戦略の柱の一つで、２０１５年度実施を目指す。
管理職や採用人数における女性の割合が業界平均を上回るなど認定基準はありますが、
認定されれば、税制や地方自治体の助成事業で優遇する措置を受けられるそうです。
当社も女性社員の活躍が目覚ましく、人数も過半数を超えています。
今後も女性社員登用と教育に積極的に取り組んでいこうと思います。
６月１３日（金）
政府は１４年版土地白書をまとめ閣議決定した。
それによると、１３年の地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに下落したものの、下落率は
大きく縮小し、全調査地点に占める上昇値点数の割合が大幅に上昇しました。
３大都市圏では６年ぶりに地価が上昇に転じ、地価の回復傾向が見られ、東京都都市部や主要
都市の中心部において上昇基調が顕著になっています。
土地白書では、国民の意識も、地価が土地の収益性や利便性の評価によって決まる傾向にある
ことを約６割の国民が肯定的に評価するようになったとしている。
４月１７日（木）
東京カンテイが３月の分譲マンション賃料（平米単価）を発表しました。
それによると、首都圏は２６０１円と前月比１・５％の上昇。
２０１１年４月以来の２６００円台突破となり、全地域が上昇した結果となりました。
ちなみに東京都は３０７７円で同１・５％上昇、埼玉県は１６３８円で同１・６％上昇、
千葉県は１５３４円で同０・３％上昇、神奈川県は２０８３円で同１・１％上昇でした。
４月１６日（水）
３月の首都圏マンション発売戸数が前年同月比９．７％減となり、２か月連続で前年実績を下回
りました。
販売価格や金利の先高観が消費者の購買意欲を刺激し、好調な販売が続き、新たなマンション
が売りに出せない状態になっています。
いわゆる「品不足」。
今後も職人不足を背景に建築コストが上昇しおり、用地を取得してもコストに販売価格が見合
わずマンションを造れない例が出そう。
新築マンションが品不足の分、中古物件の取引は旺盛で３月の売買件数は前年同月比４．３％増
えています。
いずれも価格上昇は避けられない状況ですが、精一杯企業努力し、お客様に喜ばれる商品の供
給に努めていきたいと思います。
４月４日（金）
２月の大雪は首都圏の交通を麻痺させ経済的にも大きな影響を与えました。
我々の業界でもその影響は大きく、首都圏で２月に販売された新築マンションは前年同月比２４．１％減の
２６５１戸でした。２０１３年４月以来の減少。
賃貸住宅の成約件数も２万５９３４件で前年同月比１１．３％減。
いずれも２週続けての週末の大雪が影響したと思われます。
販売業者の中には大雪で集客に影響がでた為、販売時期をずらすケースもあったようです。
首都圏は本当に雪に弱いんだなァと思いました。
４月１日（火）
エスティアは本日より第２３期をスタートします。
出社途中に見た満開の桜でとても気分よく、清々しくスタートすることができました。
「２０１４年業界の展望」で今年は業界全体勝負の一年とつぶやきましたが、当社としてもお客様へのサー
ビス向上、それりにともなう人員の増員・物件の仕入れなど、本当に勝負の一年と捉えています。
ということで本日よりHPをリニューアルさせていただきました。そして７月にはより利便性の良い場所に本社
の移転を計画しております。
今後も更なるお客様サービス向上目指して頑張ってまいりますので、今までと変わらぬご支援のほど宜しく
お願い申しあげます。
２月２７日（木）
国土交通省は全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を
発表した。
それによると、２０１３年１０月１日～１４年１月１日の主要都市の高度利用地１５０地区の地価動向は、上昇が
１２２地区、横ばいが２２地区、下落が地区となり、上昇地区が１５増え、全体の８割を超えました。
全地区で最も上昇したのは東京都中央区銀座中央。
株高による資産効果等を背景とした好調な高額消費と外国人観光客の増加が、我が国有数の商業地域であ
る同地区の商況を支え、同地区の不動産に投資したいという需要の高まりが上昇理由。
その他、２３区のビル賃料、賃貸住宅賃料、中古マンション価格、いずれも上昇傾向にあります。
１月９日（木）
新年あけましておめでとうございます。
今年は４月に消費税増税が実施されますが、業界の展望はどうでしょうか？
帝国データーバンクが昨年１２月に発表した景況調査によると、１１月の景気動向指数（５０が判断の分れ目）
は４８．３となり、リーマンショック前を上回る結果となりました。不動産業単独で見た指数も４９．５となり高水準
を維持。今後についても、「５兆円規模の経済対策の本格化」「設備投資の増加や賃上げ期待」「東京オリンピ
ック関連の事業開始」「政府の財政再建への取り組みの進展」といったことから、国内景気の上昇は継続する
とみています。
２０１４年の新築マンションの供給戸数は、６年ぶりに高水準を示した１３年と同等のボリュームが出ると不動
産経済研究所では予想。中古マンションの成約件数は、昨年１１月時点において１５か月連続で前年同月を
上回っており、当面はこの基調が続くとの見方が強い。
業界にとって勝負の一年となるでしょう。
１２月２８日（土）
エスティアグループは本日をもちまして本年の営業を終了いたします。
本年中は多くの皆様にご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
来年は更なるサービス向上と情報提供に努め、お客様のお役に立つことを誓います。
新年は１月６日（月）より営業いたします。
変わらぬご支援ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
12月23日(月)
住宅市場の構造が変わってきた。今年に入って中古住宅の成約件数が全国的に上昇し、価格も首都圏ではバブル後以来の高値を記録した。消費増税の影響が出始めた新築に比べ、足元の伸び率は中古が上回る。景気回復や低金利に加え、割安さが人気の理由だ。中長期的に新築着工戸数の伸びが見込めないなか、景気下支え効果を期待する声も出てきた。
「年明けから購入者が増えてきた。最近は値引き交渉なしで決まるケースも多い」。中古住宅を扱う東急リバブルによると、４～９月の首都圏の中古マンションの売買件数は前年同期比で約３割増えた。東日本不動産流通機構（東京・千代田）の調べでも、首都圏の中古マンションの成約件数は11月まで前年比で15カ月連続の増加。足元の伸び率は新築を上回る。
価格も上昇している。リクルート住まい研究所が算出する首都圏の中古マンション価格指数は11月に128.8と、バブル崩壊後の1995年５月以来18年半ぶりの高値圏となった。理由は何か。同研究所の清水千弘フェローは「足元の活況はファンドバブルのような資金流入ではなく、実需によるもの」と話す。
買い手の主役は所得が比較的低い層だ。中古住宅の購入世帯で最も多いのは30代。特に中古一戸建ての所有層は30歳未満が多く、中古マンションは60代以上の高齢者層が好む傾向がある。
賃貸住宅で暮らしている世帯の４割は平均年収が400万円未満（国土交通省調べ）。新築の分譲住宅は手が届かないが、中古物件なら価格は一般に４割安い。足元の景気回復や低金利を受けて、思い切って中古住宅購入に動く姿が浮かぶ。
実際、家計調査によると、年収が平均で268万円の世帯の持ち家率は10月時点で81.3％と２年前に比べて10ポイント近く上がった。中古住宅がこうした低所得層の購入の受け皿になっている可能性は高い。新築にそれほどこだわりのない若手や、ローンを組みにくい高齢層を中心に「予算内で気に入った立地に買うなら中古」（不動産コンサルタントの長嶋修氏）との認識が広がりつつある。
別の理由もある。来春に控える消費増税だ。業者が仲介しても、売り主と買い手が個人なら中古住宅の売買（建物部分）に消費税はかからない。仮に２千万円の新築物件なら、来春には160万円の消費税がかかることを考えれば大きい。
中古人気に企業も動く。三菱地所が首都圏で中古マンションの改修・販売事業に参入するなど、新築重視だった大手も中古住宅の販売や仲介に力を入れ始めた。「割安な価格で新築並みの設備のある中古物件は増税後も売れ続ける」（三菱地所レジデンス）と強気だ。
景気下支え効果を指摘する向きもある。中古住宅を買う人が家具や家電などを100万円ずつ買えば、年間消費額は1700億円。「消費への波及効果も見逃せない」（日本総合研究所の松村秀樹上席主任研究員）。
新築中心の今の住宅投資は約14兆円。国内総生産（ＧＤＰ）の３％弱を占めるが、付加価値を生んでいないと定義される中古住宅はＧＤＰに反映されない。中古住宅とリフォーム市場の規模は現在、約10兆円。政府は６月にまとめた成長戦略で、これを2020年までに倍の20兆円に増やす目標を掲げた。人口減で新築着工戸数の伸びが見込めないなか、新市場が順調に育てば、関連産業を通じて潜在的な景気下支え効果が期待できる。