6月5日（日）
国土交通省は６月3日、平成２８年第１四半期（H28.1.1~H28.4.1)主要都市の高度
利用地地価動向報告『地価LOOKレポート』を発表した。
地価LOOKレポートは主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区
について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにす
る。調査対象地区は、東京圏４３地区、大阪圏２５区、名古屋圏９地区、地方中心都
市２３地区の計１００地区。うち住宅系地区は３２地区、商業系地区は６８地区です。
調査結果によると、１００地区における地価動向は、上昇が８９地区、横ばいが１０
地区と上昇地区が全体の約９割となり、東京圏４３地区では上昇が４１地区、横ばい
が２地区となり、ほぼ全ての地区で上昇となりました。
主な要因としては、大都市圏を中心にオフィス市況の改善、大規模な再開発事業が進
捗していること、訪日客による購買・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景
に、金融緩和による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等による不動産投資意
欲が引き続き強いことなどが考えられる、とのことです。
5月15日（日）
国土交通省の発表によりますと、平成２８年版土地白書が閣議決定さてました。
その中で、平成２７年度の地価・土地取引等の動向は
○地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇
に移行。用途別では、住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇
に移行。土地取引件数は前年に比して微増。
○住宅市場では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、
住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等によ
り、空室率が低下。
○サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。
○Jリートの銘柄数は、不動産市場の改善等の中、平成２８年3月末時点で５３銘柄と
なり、時価総額は約１２兆円。
となりました。
4月29日（金）
熊本・大分地方の地震で被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し
上げます。
エステイアグループは今後半年間、売上の一部を毎月義援金として熊本・大分地方にお
送りさせていただきます。
4月28日、インスペクション（建物診断、検査）に関する説明義務などを盛り込んだ
宅地建物取引業法の一部を改正する改正法案が衆議院本会議で可決されました。
今後は参議院に送られ、通常国会で成立する見込みです。
４月１９日（火）
４月１日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
が施行されました。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政
機関、民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めた法律
です。
同法の対象となる民間事業者に宅建業者も含まれ、この法律により宅建業者は、障害者の
不当な差別的取扱が禁止されるとともに、障害者に対し合理的配慮を行うよう努めなけれ
ばならないとされています。
例えば、「宅建業者が、障害者に対して『当社は障害者向け物件は取り扱っていない』と
して話も聞かずに門前払いする」ことや「宅建業者が、賃貸物件への入居を希望する障害
者に対して、障害があることを理由に賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整
を行うことなく仲介を断る」などを禁止事例として挙げています。
当社は宅建業者として、担うべき社会的公共的役割と使命を踏まえ、法律の趣旨に即した
適切な対応を心掛けていこうと思います。
4月18日（月）
不動産経済研究所の発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築
マンション発売戸数は前年同月比３９・６％減と４カ月連続で減少した。
月間契約率は１２・０ポイント低下の６７・６％だった。
一方、マンション販売価格は１戸あたりの平均価格が前年同月比８・７％値上がりし
１０カ月連続の上昇となった。
建築費の上昇が影響しているようです。
４月10日（日）
国土交通省は賃貸住宅管理業者登録制度の見直し、改正の検討会を開き、取りまとめ
を公表した。
その改正案の中に「貸主への重要事項説明を賃貸不動産経営管理士が行う」と記載が
ありました。
現在、貸主への重要事項説明に要件はありません。
賃貸不動産経営管理士は国家資格化が検討されており、これから重要性が増すことは
間違いありません。
エステイアグループのエステートナビは、「賃貸住宅管理業者登録」業者として全社員
が賃貸不動産経営管理士の有資格者です。
オーナー様への対応を充実し、責任を持って業務を遂行していこうと思います。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
３月３１日
２９日、国土形成計画法に基づき、新たな国土形成計画（広域地方計画）を７年
ぶりに国土交通大臣が決定しました。
新たな国土形成計画は全国８ブロック（東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿
圏、中国圏、四国圏、九州圏）を「対流促進型国土」構想をもとに、我が国の経
済成長を支える「稼げる国土」、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続け
られる国土」の実現を目指すものです。
各ブロックに共通する取り組みとしては、生産性向上・産業の競争力強化、魅力
的な観光地域づくり、インバウンド、防災・減災、老朽化対策、国土の強靭化、
担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成などです。
首都圏の広域地方計画の概要は
○「対流型首都圏」の構築により、東京一極集中を是正するとともに、首都圏の
国際競争力を強化。
○巨大災害にも対応できる強靭な首都圏の構築。
○広域首都圏に存在する観光資源を活かしたインバウンドの拡大。
が基本方針です。
３月２３日（水）
国土交通省は２０１６年１月１日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。
全国・全用途平均は８年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏は住宅地・商業地ともに３年連続で上昇し、札幌市・仙台市・広島市・
福岡市などの地方中枢都市は住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を見せ
た。
全国的に住宅地では、雇用情勢の改善や、住宅ローン減税などによる需要の下支え
もあり、地価は底堅く推移。
商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市
でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上などを背景に、不動産投資意欲
が旺盛で、堅調に推移した。とのことです。
さらに国土交通省は有識者による「不動産投資市場政策懇談会」を開き、２０２０
年頃にリート等の資産規模を約３０兆円に倍増する目標を示しました。
まだまだ地価は下がりそうにありません。
3月12日(土)
マンション管理業協会はこのほど、石井啓一国交相に「今後のマンション政策のための要望」を提出した。
今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保などを目的としたもの。具体的には、「民泊を実施する場合、管理組合等の意向を尊重しマンションの良好な居住環境が確保されるよう十分な配慮を求める」「標準管理委託契約書の改訂」「外部専門家活用についてのガイドラインの作成」「適切な計画修繕の実施に向け実効のある支援措置」の4点を要望した。
２月２７日（土）
昨日、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、
宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の
徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、閣議決定さ
れました。
法案の概要としては
（１）既存の建物の取引における情報提供の充実
○媒介契約の締結時に建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっ
せんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付。
○買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明。
○売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を
記載した書面の交付。
（２）消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上
○営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外。
○事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課。
となっています。
