３月２３日（水）
国土交通省は２０１６年１月１日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。
全国・全用途平均は８年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏は住宅地・商業地ともに３年連続で上昇し、札幌市・仙台市・広島市・
福岡市などの地方中枢都市は住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を見せ
た。
全国的に住宅地では、雇用情勢の改善や、住宅ローン減税などによる需要の下支え
もあり、地価は底堅く推移。
商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市
でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上などを背景に、不動産投資意欲
が旺盛で、堅調に推移した。とのことです。
さらに国土交通省は有識者による「不動産投資市場政策懇談会」を開き、２０２０
年頃にリート等の資産規模を約３０兆円に倍増する目標を示しました。
まだまだ地価は下がりそうにありません。
