2月26日（日）
国土交通省の発表した平成28年10月1日〜平成29年1月1日を調査対象とした地価
LOOKレポートによりますと、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金
沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています。上昇地区は８４％、前期比
２％増。
今期は３地区で横ばいから上昇に転じました。一方、名古屋圏及び大阪圏では、上
昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横
ばいから上昇へと各１地区が転じました。
上昇の主な要因は、空室率の低下等によるオフィス市況の改善、大都市等における
再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要。
これらを背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移し
ています。
２月４日（土）
国土交通省・住宅局の発表によりますと、民間の空き家・空室を活用して、高齢者・
低額所得者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者（他にも障害者や災害被災者などの住
宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するな
ど、住宅セーフティネット機能を強化するための『住宅確保要配慮者に対する賃貸住
宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。
住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後１０年間で１００万世
帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフテ
ィネット機能の強化が重要な政策課題となっており、空き家・空室を活用した住宅セ
ーフティネット機能の強化を図る必要があります。
概要としては、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の
策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、住宅確保要配慮者の
入居円滑化などです。
平成29年元旦
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より感謝・御礼申し上げます。
お客様にご満足頂ける商品・サービスの向上を目指し、本年もグループ社員一同、
全力で取り組んで参る所存でございます。
昨年同様のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。
12月29日（木）
今年も残すところあとわずか、住宅・不動産業界もいろいろなことがありました。
住宅新報社が発表した「住宅・不動産業界の2016年重大ニュース」を紹介します。
◉インスペクション、普及へ 宅建業法改正で説明義務
⚪︎改正宅建業法 インスペクション規定は18年4月1日施行
⚪︎重説時のインスペクション 保険検査の概要と同程度 有効期間は実施から1年
内 国交省
◉賃貸管理登録制度を改正 重要事項説明、賃貸住宅経営管理士など
⚪︎創設から5年「賃貸管理登録制度」未だ進まぬ登録業者数 制度改正、認知度高
め促進へ
⚪︎１万３０００人が受験 賃貸住宅経営管理士試験 規定改正で約３倍に
◉標準管理規約を改正 マンション管理
⚪︎マンション標準管理規約・適正化指針を改正 国交省
◉大手不動産会社「最高決算」相次ぐ
◉マンション価格高止まり続く
⚪︎首都圏マンション9月・供給戸数 反動で１０ヶ月ぶり増 契約率は好調ライン
上回る
◉業界にAIの「風」
◉民泊普及へ特区改正 来年は新法制定の動き
⚪︎東京大田区 特区民泊、いよいよ始動
⚪︎「２泊3日」に正式決定 特区民泊 「宿泊日数緩和」で広がるか大阪市、対応
急ぐ
◉インフラファンド、初上場 太陽光投資で２銘柄
◉「伸びる」プレハブ最大９階建ても
以上、詳しくは住宅新報webでご覧ください。
本年も多くの方にお世話になりました。心より感謝申し上げます。
来年もより一層、お客様のお役に立てるサービス向上に全社一丸となって邁進してま
いります。今後とも変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
１０月２１日（金）
１０月１１日、１６年度補正予算案が参議院本会議で可決、成立しました。
国土交通省としての国費総額は１兆２２５７億円。
その内、中古住宅流通促進、リフォーム市場活性化へ２５０億円計上され、他にも
すまい給付金に３１５億円、耐震化促進に５８億円、無電柱化促進などに１８６億
５７００万円。
熊本地震からの復興支援策としては、被害を受けた既設公営住宅等の補修・再建に
は２５億８８００万円が計上されました。
8月13日(土)
国土交通省は、制度創設5年を迎え賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進するため、
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正を行いま
した。
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録
制度として、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務
の適正化を図ること等により、借主と貸主の利益の保護に資することを目的として
、国土交通省の告示により平成23年に施行されたものです。
今回の主な改正点は、「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等
を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なル
ールの見直しを行いました。
７月３０日（土）
国土交通省の発表によりますと、本年３月に、マンション標準管理規約が改正され、
既存住宅の流通促進やマンションの資産価値の向上に資するため、マンションの管
理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと等を受け、「マンショ
ン標準管理委託契約書」及び「同コメント」の改正を行いました。
具体的には、開示対象情報の充実、開示相手方の拡大、開示方法の充実、コメント
解説の充実などです。
我々も供給した物件の資産価値の維持・向上を強く意識して業務に努めていこうと
思います。
７月２２日(金)
住宅新報の記事によりますと、このほど東日本レインズが２０１６年４月～６月の
首都圏流通動向をまとめ発表した。
首都圏の中古マンションの成約件数は９３６４件で、前年同期比は＋４．９％とな
り、５期続けて前年同期を上回った。昨年度の成約件数で、２年ぶりに前年度を上
回った勢いが継続している。
成約価格については、平米価格、成約価格共に前年同期比で上昇。平米単価は１４
期連続で、成約価格は１５期連続で前年同期を上回った。
首都圏の新築マンションの供給が減少する中、中古マンションの需要が高まってい
るんだと思います。
6月29日（水）
本日、国土交通省が不動産価格指数を発表しました。
不動産価格指数とは、全国・地域別、住宅・商業用別に、不動産の市場価格の動向
を適時・的確に表すもので、不動産市場の透明性が向上し、市場の分析や投資環境
の整備などが一層進むと期待されてます。
◎住宅
２０１６年3月分の全国の住宅総合指数は、２０１０年平均を100として107.２
、対前年同月比は＋１.７％の上昇となった。
◎商業用不動産
２０１６年１〜３月分の全国の商業用不動産総合指数は、２０１０年平均を100
として、115.４、対前年同月比は＋４.７％の上昇となり、２０１２年10月〜12
月分より14期連続でのプラスとなった。
◎不動産取引件数・面積
２０１６年3月分の全国の取引件数は、マンション・アパートは3748件、対前年
同月比は＋２２.０％の上昇となった。
6月12日（日）
日本賃貸住宅管理協会・日管協総合研究所は２０１５年10月～２０１６年3月までの
賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』を発表した。
この調査は、賃貸住宅の景況感を半期ごとに調査、把握、分析し、その情報を広く社
会に提供することを目的としています。
調査結果によると
◎反響数、来客数、成約件数、売上が全体的に上昇。特に一般単身来客数、賃貸成約
件数、賃貸仲介売上の伸びが顕著。
◎全体をまとめたDI値総合の成約賃料はマイナスとなっているものの、詳細ではいず
れの間取りにおいても上昇。
◎自社HPの反響効果の他は、１５年下期には下降が目立つものはなかった。
◎反響効果としての自社HP・情報誌の他は下降がない。全体に亘って首都圏・関西圏
を除くエリアの上昇傾向がDI値を押し上げている。
とまとめている。
