8月13日(土)
国土交通省は、制度創設5年を迎え賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進するため、
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正を行いま
した。
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録
制度として、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務
の適正化を図ること等により、借主と貸主の利益の保護に資することを目的として
、国土交通省の告示により平成23年に施行されたものです。
今回の主な改正点は、「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等
を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なル
ールの見直しを行いました。
７月３０日（土）
国土交通省の発表によりますと、本年３月に、マンション標準管理規約が改正され、
既存住宅の流通促進やマンションの資産価値の向上に資するため、マンションの管
理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと等を受け、「マンショ
ン標準管理委託契約書」及び「同コメント」の改正を行いました。
具体的には、開示対象情報の充実、開示相手方の拡大、開示方法の充実、コメント
解説の充実などです。
我々も供給した物件の資産価値の維持・向上を強く意識して業務に努めていこうと
思います。
７月２２日(金)
住宅新報の記事によりますと、このほど東日本レインズが２０１６年４月～６月の
首都圏流通動向をまとめ発表した。
首都圏の中古マンションの成約件数は９３６４件で、前年同期比は＋４．９％とな
り、５期続けて前年同期を上回った。昨年度の成約件数で、２年ぶりに前年度を上
回った勢いが継続している。
成約価格については、平米価格、成約価格共に前年同期比で上昇。平米単価は１４
期連続で、成約価格は１５期連続で前年同期を上回った。
首都圏の新築マンションの供給が減少する中、中古マンションの需要が高まってい
るんだと思います。
6月29日（水）
本日、国土交通省が不動産価格指数を発表しました。
不動産価格指数とは、全国・地域別、住宅・商業用別に、不動産の市場価格の動向
を適時・的確に表すもので、不動産市場の透明性が向上し、市場の分析や投資環境
の整備などが一層進むと期待されてます。
◎住宅
２０１６年3月分の全国の住宅総合指数は、２０１０年平均を100として107.２
、対前年同月比は＋１.７％の上昇となった。
◎商業用不動産
２０１６年１〜３月分の全国の商業用不動産総合指数は、２０１０年平均を100
として、115.４、対前年同月比は＋４.７％の上昇となり、２０１２年10月〜12
月分より14期連続でのプラスとなった。
◎不動産取引件数・面積
２０１６年3月分の全国の取引件数は、マンション・アパートは3748件、対前年
同月比は＋２２.０％の上昇となった。
6月12日（日）
日本賃貸住宅管理協会・日管協総合研究所は２０１５年10月～２０１６年3月までの
賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』を発表した。
この調査は、賃貸住宅の景況感を半期ごとに調査、把握、分析し、その情報を広く社
会に提供することを目的としています。
調査結果によると
◎反響数、来客数、成約件数、売上が全体的に上昇。特に一般単身来客数、賃貸成約
件数、賃貸仲介売上の伸びが顕著。
◎全体をまとめたDI値総合の成約賃料はマイナスとなっているものの、詳細ではいず
れの間取りにおいても上昇。
◎自社HPの反響効果の他は、１５年下期には下降が目立つものはなかった。
◎反響効果としての自社HP・情報誌の他は下降がない。全体に亘って首都圏・関西圏
を除くエリアの上昇傾向がDI値を押し上げている。
とまとめている。
