6月5日（日）
国土交通省は６月3日、平成２８年第１四半期（H28.1.1~H28.4.1)主要都市の高度
利用地地価動向報告『地価LOOKレポート』を発表した。
地価LOOKレポートは主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区
について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにす
る。調査対象地区は、東京圏４３地区、大阪圏２５区、名古屋圏９地区、地方中心都
市２３地区の計１００地区。うち住宅系地区は３２地区、商業系地区は６８地区です。
調査結果によると、１００地区における地価動向は、上昇が８９地区、横ばいが１０
地区と上昇地区が全体の約９割となり、東京圏４３地区では上昇が４１地区、横ばい
が２地区となり、ほぼ全ての地区で上昇となりました。
主な要因としては、大都市圏を中心にオフィス市況の改善、大規模な再開発事業が進
捗していること、訪日客による購買・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景
に、金融緩和による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等による不動産投資意
欲が引き続き強いことなどが考えられる、とのことです。
5月15日（日）
国土交通省の発表によりますと、平成２８年版土地白書が閣議決定さてました。
その中で、平成２７年度の地価・土地取引等の動向は
○地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇
に移行。用途別では、住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇
に移行。土地取引件数は前年に比して微増。
○住宅市場では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、
住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等によ
り、空室率が低下。
○サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。
○Jリートの銘柄数は、不動産市場の改善等の中、平成２８年3月末時点で５３銘柄と
なり、時価総額は約１２兆円。
となりました。
4月29日（金）
熊本・大分地方の地震で被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し
上げます。
エステイアグループは今後半年間、売上の一部を毎月義援金として熊本・大分地方にお
送りさせていただきます。
4月28日、インスペクション（建物診断、検査）に関する説明義務などを盛り込んだ
宅地建物取引業法の一部を改正する改正法案が衆議院本会議で可決されました。
今後は参議院に送られ、通常国会で成立する見込みです。
４月１９日（火）
４月１日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
が施行されました。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政
機関、民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めた法律
です。
同法の対象となる民間事業者に宅建業者も含まれ、この法律により宅建業者は、障害者の
不当な差別的取扱が禁止されるとともに、障害者に対し合理的配慮を行うよう努めなけれ
ばならないとされています。
例えば、「宅建業者が、障害者に対して『当社は障害者向け物件は取り扱っていない』と
して話も聞かずに門前払いする」ことや「宅建業者が、賃貸物件への入居を希望する障害
者に対して、障害があることを理由に賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整
を行うことなく仲介を断る」などを禁止事例として挙げています。
当社は宅建業者として、担うべき社会的公共的役割と使命を踏まえ、法律の趣旨に即した
適切な対応を心掛けていこうと思います。
4月18日（月）
不動産経済研究所の発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築
マンション発売戸数は前年同月比３９・６％減と４カ月連続で減少した。
月間契約率は１２・０ポイント低下の６７・６％だった。
一方、マンション販売価格は１戸あたりの平均価格が前年同月比８・７％値上がりし
１０カ月連続の上昇となった。
建築費の上昇が影響しているようです。
