2月26日（日）
国土交通省の発表した平成28年10月1日〜平成29年1月1日を調査対象とした地価
LOOKレポートによりますと、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金
沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています。上昇地区は８４％、前期比
２％増。
今期は３地区で横ばいから上昇に転じました。一方、名古屋圏及び大阪圏では、上
昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横
ばいから上昇へと各１地区が転じました。
上昇の主な要因は、空室率の低下等によるオフィス市況の改善、大都市等における
再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要。
これらを背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移し
ています。
２月４日（土）
国土交通省・住宅局の発表によりますと、民間の空き家・空室を活用して、高齢者・
低額所得者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者（他にも障害者や災害被災者などの住
宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するな
ど、住宅セーフティネット機能を強化するための『住宅確保要配慮者に対する賃貸住
宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。
住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後１０年間で１００万世
帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフテ
ィネット機能の強化が重要な政策課題となっており、空き家・空室を活用した住宅セ
ーフティネット機能の強化を図る必要があります。
概要としては、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の
策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、住宅確保要配慮者の
入居円滑化などです。
平成29年元旦
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より感謝・御礼申し上げます。
お客様にご満足頂ける商品・サービスの向上を目指し、本年もグループ社員一同、
全力で取り組んで参る所存でございます。
昨年同様のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。
12月29日（木）
今年も残すところあとわずか、住宅・不動産業界もいろいろなことがありました。
住宅新報社が発表した「住宅・不動産業界の2016年重大ニュース」を紹介します。
◉インスペクション、普及へ 宅建業法改正で説明義務
⚪︎改正宅建業法 インスペクション規定は18年4月1日施行
⚪︎重説時のインスペクション 保険検査の概要と同程度 有効期間は実施から1年
内 国交省
◉賃貸管理登録制度を改正 重要事項説明、賃貸住宅経営管理士など
⚪︎創設から5年「賃貸管理登録制度」未だ進まぬ登録業者数 制度改正、認知度高
め促進へ
⚪︎１万３０００人が受験 賃貸住宅経営管理士試験 規定改正で約３倍に
◉標準管理規約を改正 マンション管理
⚪︎マンション標準管理規約・適正化指針を改正 国交省
◉大手不動産会社「最高決算」相次ぐ
◉マンション価格高止まり続く
⚪︎首都圏マンション9月・供給戸数 反動で１０ヶ月ぶり増 契約率は好調ライン
上回る
◉業界にAIの「風」
◉民泊普及へ特区改正 来年は新法制定の動き
⚪︎東京大田区 特区民泊、いよいよ始動
⚪︎「２泊3日」に正式決定 特区民泊 「宿泊日数緩和」で広がるか大阪市、対応
急ぐ
◉インフラファンド、初上場 太陽光投資で２銘柄
◉「伸びる」プレハブ最大９階建ても
以上、詳しくは住宅新報webでご覧ください。
本年も多くの方にお世話になりました。心より感謝申し上げます。
来年もより一層、お客様のお役に立てるサービス向上に全社一丸となって邁進してま
いります。今後とも変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
１０月２１日（金）
１０月１１日、１６年度補正予算案が参議院本会議で可決、成立しました。
国土交通省としての国費総額は１兆２２５７億円。
その内、中古住宅流通促進、リフォーム市場活性化へ２５０億円計上され、他にも
すまい給付金に３１５億円、耐震化促進に５８億円、無電柱化促進などに１８６億
５７００万円。
熊本地震からの復興支援策としては、被害を受けた既設公営住宅等の補修・再建に
は２５億８８００万円が計上されました。
