令和３年７月８日（木曜日）
午前中、地元の天満社で、夏の御例祭（鎮疫祭）が執り行われ、出席しました。今年は、二十四節気の一つ・雨水あたりから、全力を尽くすも空回りという日々でしたが、厄除けができたと信じています。
午後は、地元の方から依頼を受け、現場を見に行きました。６月議会閉会後、あまり登庁しませんが（登庁したくない！）、相談を受ける案件が多く、市民の方々から頼りにされる議員であることを励みに、頑張りたいと思います。
さて、一昨日、昨日と６月議会の一般質問（６月16日）の３項目について、報告してまいりました。
最終回の今日は、≪公共下水道の整備について≫
○中野 日田市の公共下水道の整備は、昭和45年度に基本計画、認可設計の策定に着手し、昭和47年12月の都市計画決定、昭和48年５月の下水道事業認可、同年８月の都市計画事業認可という経過を経て、昭和55年７月10日に日田市公共下水道条例を制定。昭和56年４月１日に日田市浄化センターが稼働を始め、隈・庄手、竹田、三本松などの58haで、最初に供用が開始されてから、今年で40年を迎えた。
公共下水道は、家庭の台所・水洗トイレ・風呂や工場・事業所から出る汚れた水を、排水設備から、道路下に埋設された下水道管に流して処理場に集め、きれいな水にして川に流す施設であり、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、資源の有効活用などの役割がある。また、供用開始後、速やかな接続により、その役割を果たすことができる。
普及率や水洗化率の推移など、これまでの整備状況を伺う。
●上下水道局長 昭和56年に供用を開始し、その後も面整備を拡張し、令和元年度の石井地区を最後に、完了したところで、整備面積は1,233.5ヘクタール。
普及率は、日田市の総人口に対する公共下水道を使用できる人口との割合で、整備の進捗状況をあらわす指標。平成23年度は63.9％、平成28年度は69.3％、令和元年度は70.9％となっている。この数値は、市内の全域を公共下水道の整備区域としていないことから、整備を完了した状況では、基本的にこれ以上伸びるものではない。
水洗化率は、公共下水道を使用できる区域内の人口に対する接続して使用している人口との割合。平成23年度は91.2％、平成28年度は90.8％、令和元年度は90.6％となっている。この水洗化率の数値は県内でも高い数値である。
○中野 整備状況について答弁をいただいたが、逆に、市では、公共下水道区域内における未接続の実態をどのように把握をしているのか。件数、割合、未接続の理由をお示し願う。
●局長 下水道に接続していない未接続件数については、整備区域内の世帯数から、下水道に接続している世帯数を差引いた値を未接続として、把握している。令和元年度、下水道整備区域内の世帯数は、１万9,563戸で、そのうち、下水道に接続している世帯が１万6,920戸で、これらを差引いた2,643戸が未接続の世帯であり、率にして13.5％となっている。未接続の理由の多くが、トイレ等の水洗化資金の調達が困難といった経済的な理由となっている。そのほかには現在、建て替えの計画を考えているといった理由もお聞きしている。
○中野 未接続の割合が13.5％ということだが、公共下水道が整備された区域内における下水道の接続は、義務か、任意か。
●局長 接続については、「接続をしなければならない」となっており、義務である。
○中野 「しなければならない」義務であると確認をしたが、その根拠は何か。
●局長 根拠となる法令として、下水道法の第10条には、排水設備の設置等について規定をされており、「公共下水道の供用が開始された場合においては、その区域内の土地所有者等は、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な配水管等を設置しなければならない」とされている。それから、同法の第11条の３の第１項には、水洗便所への改造義務等についてうたわれており、「処理区域内において、汲み取り便所が設けられている建築物を所有する者は、下水の処理を開始すべき日から３年以内に汲み取り便所を水洗便所に改造しなければならない」とされている。
○中野 「下水道法に基づく義務である」と確認したが、日田市では、未接続者に対してはどのような取組を行ってきたのか。
●局長 接続への取り組みについては、これまで市内の中心部から整備を拡大し、その時々の整備を行っている地域を優先した取組を行ってきた。事前説明会での下水道への理解や接続のお願い、整備を完了した直後は、特に戸別訪問を行い、接続への働きかけを行ってきた。整備を完了して供用開始後の水洗化がある程度進んだ、そのほかの地域については、毎年地域を選定しながら、戸別訪問を行い、接続の促進に努めてきた。地域からの苦情があった場合についてもその都度、訪問しお願いをしてきた。そのほか、国が定める毎年９月10日の全国下水道促進デーに合わせて、市でも９月を下水道月間として、大型店等の駐車場をお借りして、接続に関する相談会や、水洗便所展示会など、街頭での促進活動も行ってきた。近年は、下水道も普及し、来場者が減少したこともあり、この街頭促進活動は行っていないが、毎年の戸別訪問のほか、公民館などの公共施設に啓発ポスターの掲示や市報、水郷ＴＶを活用して、下水道への接続をお願いしている。
○中野 多くの自治体でもそうかと思うが、基本的には、戸別訪問で、公共下水道の意義や排水設備の設置義務について説明し、下水道接続指導を行っている。しかしながら、供用開始後、10年も、15年もと、長期にわたって下水道への接続に至らない事例があることから、早期接続のために、接続指導制度の創設や指導要綱の策定を行い、重点的な接続指導を行う自治体もあるようだ。内容的には、供用開始後の経過期間等が、一定の要件を超える未接続者に対し、文書指導を行い、従わない場合の勧告を実施するというものだが、こうした具体的な取組等について、日田市では検討する考えがないか。
●局長 市のこれまでの取組としては、主に下水道整備を進めている地域を優先して、未接続世帯に戸別訪問等を行い、促進に努めてきた。令和元年度に下水道の整備を完了したところではあるが、まだ最近整備して、完了して間もない地域においては、これから接続していくという状況もあり、水洗化率が低い状況であり、そういった地域の取組は現在も必要だと考えている。しかしながら、今後は、優先した地域の取組から、範囲を広げて、全ての地域を対象とした取組に移行していく新たな段階に入っていると考えている。議員から紹介のあった他市の接続を促進する仕組みを参考にして、今後の水洗化率の向上に向けて取り組んでいきたい。
○中野 前向きな答弁であると思うので、期待したい。また、本年４月、水郷ひた河川を美しくする条例が施行された。これは、６年前の市長の政策ビラに書かれてあり、いわば市長の肝煎りの条例であると考える。この条例の第10条に、生活排水の浄化という規定が設けられており、今日の質問は、条例の趣旨と合致していると思うが、今の質疑を踏まえて、今後の下水道事業の普及促進、また、未接続者への対応や指導について、市長の考えをお尋ねする。
●市長 水質浄化に関しては、日田市にとっても大きな課題だろうと考えているし、一つの段階を迎えたという認識の中で、今後、未接続地域の普及を進めていく。合わせて今後は、終末処理場のことも含めて、様々な課題があるので、こういったものも鑑みながら、全体として、とにかくこの事業推進していくという方向で進めていきたい。
○中野 この質問は、快適な生活環境の確保と、公平性の確保の観点から御意見をいただいて、取り上げたものだ。コロナ禍で、戸別訪問などの取組が難しい点もあろうかと思うが、供用が開始された公共下水道整備区域内での接続が、法律に基づく義務であることも確認したので、新たな取組等もぜひ検討されて、接続率の向上に努めていただきたい。