令和３年７月６日（火曜日）
『ひた市議会だより第137号』（議会報）に掲載する６月議会の一般質問要旨の提出期限が、本日午後５時であることをすっかり失念しており、慌てて作成しました。
議会報は、掲載できる字数が１行14字✕30行程度と限られており、ここで報告できないものを自分の議会だよりとして発行することになりますが、それでも足りません。
６月議会の一般質問（６月16日）の３項目について、報告してまいります。
１回目の今日は、≪新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の確保について≫
○中野 日田市、九重町、玖珠町で構成する西部医療圏の中で、新型コロナウイルス陽性者に対して、入院・治療が可能な病床は、第２種感染症指定医療機関である大分県済生会日田病院の４床で、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の報告や報道によれば、感染症病床を増やしても、なお、病床使用率が90％に達する状況だったと伺っている。病床確保の経過及び病床使用率の推移を伺う。
●福祉保健部長 大分県済生会日田病院は、大分県西部医療圏内唯一の感染症指定医療機関であり、本年４月以降、新型コロナウイルスが市内で感染拡大した際にも、感染症患者の受入れなど大変御尽力をいただいた。この間、クラスター発生などにより、新規感染者が急増したことから、既存の感染症病床４床では、不足するため、院内の地域包括ケア病棟を感染症病棟に変更し、24床としたものの、さらに不足が生じ、同じく回復期病棟の27床を追加し、最大51床を確保していただいた。病床利用率は、４月20日時点の４床に対しては50％だったが、病床の拡充に伴い、一旦は21％に減少するものの、急速な患者数の増大により、ピーク時には90％に到達するなど、緊迫した状態となった。増減を繰り返したが、感染状況も落ち着き、６月10日時点では、入院患者が０人となった。
○中野 ４月下旬、日田市医師会の膳所会長が、「病床はオーバーフロー寸前で、緊急事態」との強い危機感を持っておられた。市は、病床逼迫という緊急事態が市民生活にどのような影響を与えると認識していたのか。
●部長 感染者の対応に関わる医療スタッフが必要となるため、一般外来の対応を人的に縮小せざるを得なくなり、通常の病床をコロナ病床に回すことで、救急受入の人的不足が生じるなど、市民の皆さんに影響を与える面があったと思う。
○中野 済生会日田病院の林田院長が、取材に対し、「医療崩壊寸前だった」というコメント残されているようだが、市では、医療崩壊を阻止するためにどのような対応をとってきたのか。
●部長 市民の皆さんに情報を出すということで、広報ひた、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、全世帯に感染予防を呼びかけた。ＫＣＶでの番組やインターネット等の動画配信も行い、市民に状況を理解していただきながら、感染拡大の予防をお願いした。
○中野 別府市の長野市長の発信の中に、「どこまでいっても、一人一人の責任ある行動しか、感染爆発を抑える方法はない」というものがあった。まさにそのとおりで、自分や大切な人を守り、ひいては医療体制を守るためには、このことを他人事ではなくて、我が事として一人一人に危機感を共有してもらい、自覚と責任を持った行動を促すような情報発信、情報提供にも努めていただきたい。
○中野 済生会日田病院の一般病床の一部を感染症病床として運用するには、退院や転院の調整及び受入体制の準備が必要であり、日田市医師会の先生方の協力及び高い緊張感と強い使命感に裏打ちされた病院職員の速やかな行動により、迅速かつ円滑に対応できたと聞く。一方で、済生会日田病院の感染症病床としての運用が、病院の運営や経営に大きな影響を与えたものと拝察する。この影響を、市は十分に把握しているのか。
●部長 一般病床が減ることによる一般診療の中での診療報酬の減、感染症病床に特に必要な用品の準備等に経費がかかったと思う。スタッフを増やす必要があったと思うので、市としても必要な部分は提供し、済生会に状況を尋ねながら、取り組んできた。
○中野 地元自治体である日田市をはじめ行政では、新型コロナウイルス感染症重点医療機関である済生会日田病院に対して、どのような支援を行ってきたのか、その内容を伺う。
●部長 市は、昨年、感染症病棟の改修事業についての助成を行った。国、県の交付金等を含め、コロナ関連について必要なものを出している。また、済生会は、公的医療機関として果たす役割が大きいので、共同利用型の病院運営費補助金、小児救急の医療支援事業費補助金を交付している。
○中野 コロナ以外の支援について、答弁があったので、角度を変えて質問する。済生会日田病院が、総病床数199床のうち、今回、４分の１を超える51床を感染症病床として受入れ、新型コロナウイルスに対応できたのは、医療と福祉の充実、発展を通して、安心して暮らせる地域医療に貢献したいという理念に基づいて、この地域の唯一の公的病院としての役割を果たし、機能を維持してきたことが最大の要因だと考える。平成２年10月の開院以来、丸30年を迎えた済生会日田病院の存在意義について、市長に認識を伺う。
●市長 西部医療圏唯一の公的医療機関として、感染症指定医療機関をはじめ共同利用型病院、また二次救急医療機関、災害拠点病院など多くの公的な役割多くの役割を担っていただいており、存在意義は、非常に大きい。新型コロナウイルス感染症に関して、特に感染者急増時、迅速に対応していただき、深く感謝している。今後も、公的な役割に対して、必要な支援を行いながら、大分県、日田市医師会とともに、地域医療を取り巻く課題の解決に向け、しっかり連携して取り組みたい。
○中野 済生会日田病院は、日田市の市立病院ではないが、社会福祉法人 恩賜財団 済生会は、医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者として位置づけられており、へき地、救急、災害、がん診療などの採算性の確保の上では困難、いわゆる不採算部門を担っている。５月28日に開かれた第14回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市長から、「医師会、済生会の取組に感謝し、行政もバックアップしていく」という意向が示されたと聞く。アフターコロナの地域医療を守っていくために、済生会との今後のますますの連携が必要で重要と考えるが、市としてどのような関係を構築していくのか、市長に伺う。
●市長 コロナという非常に特殊な感染症の中で今回の対応策が発生したが、共同利用型、二次救急、災害拠点等、様々な機能を今後も求められる状況になっている。何が必要かということは、今後の課題の中で議論していければと思う。
○中野 開院以来30年にわたり、社会的な要請に応えるべく、平成15年には救急ユニット、平成16年には透析室、平成20年には回復期リハビリ病棟、平成27年には緩和ケア病棟を開設するなど、医療機能の拡充に取り組み、中核病院として非常に重要な役割を果たしてきたと思う。大分県西部地域の医療を守るための連携を強く期待をしたい。