大滝ダム２

大滝ダムは奈良県吉野郡川上村、一級河川・紀の川本流上流部に建設されたダムである。
国土交通省近畿地方整備局が管理する高さ100メートルの重力式コンクリートダム。
伊勢湾台風による紀の川の大水害を機に紀の川の治水と、上流の大迫ダムなどと共に奈良市・和歌山市などへの利水、および出力1万500キロワットの水力発電を目的とした特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムである。
計画以来地元の反対運動が激しく補償交渉が極めて長期化したほか、完成直前に貯水池斜面が地すべりを起こして対策に時間が掛かるなど完成までに50年の歳月を費やした日本の長期化ダム事業の代表格。
2004年（平成16年）に利水目的の暫定供用を開始し、2012年（平成24年）6月に治水目的の供用が開始された。
ダムによって形成された人造湖は、公募により「おおたき龍神湖」と名付けられた。

紀の川では1949年（昭和24年）より『十津川・紀の川総合開発事業』による河川総合開発事業が進められ、川上村大迫地点に大迫ダムの建設が農林省（現・農林水産省）の手によって行われていた。ただし主目的は「吉野川分水」による灌漑整備という利水であり大迫ダムには洪水調節目的は無く、治水事業としてのダム計画は行われていなかった。
建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）は『紀の川改修計画』の第一次改訂計画を1954年（昭和29年）に策定し、堤防整備を中心とした河川整備を行っていた。
ところが1958年（昭和33年）8月25日の台風17号に引き続き、翌1959年（昭和34年）9月26日には伊勢湾台風が紀の川流域を襲い、壊滅的な被害を与えた。特に伊勢湾台風では『紀の川改修計画』で想定されたピーク時洪水流量（6,000トン／秒）を1,000トンも上回る7,000トン／秒の洪水流量を記録する過去最悪の洪水となり、多くの死傷者を出した。
特に奈良県では前年の台風17号の災害復旧もままならない内に再度台風の被害を受け、歳入を大幅に超過する被害額となった。
財政危機に見舞われた当時の奥田良三奈良県知事は第33回国会災害地対策特別委員会第4号(昭和34年11月5日）の参考人招致において、『紀の川に多目的ダムを建設して欲しい』と切実に訴えた。
伊勢湾台風の洪水により紀の川の治水は根本的な変更を迫られた。
建設省は1960年（昭和35年）に『紀の川修正総体計画』を策定、橋本市地点における計画ピーク時洪水流量を7,100トン／秒とし、その内2,700トン／秒をダムでカットする計画を立案した。
ダム計画は当初大迫ダムに洪水調節目的を追加し、ダム堤高を11.0m引き上げ、総貯水容量も4倍にする計画変更を模索した。
だが、大迫ダム嵩上げよりは新規のダム建設がより治水安全度が高まる事もあり、大迫ダム下流の川上村大滝に特定多目的ダムを建設する計画を1962年（昭和37年）に発表した。
これが大滝ダムである。