復興特別所得税のこと。

早くも２月なので、(父親の)確定申告の準備を始めた。両親共に医療費
が多く領収書の整理に手間がかかる。昨年は(今尚)母親が正気の沙汰で
はない病気に陥り、入院はするわ病院も転々するわ、通院にだいぶタク
シーを使った。

集計すると、昨年の両親の医療費(３割負担)は100万を超えた。タクシー
代は１０万もあった。父は健康保険(介護含む)料が30数万円、所得税・住
民税、土地家屋の固定資産税を加えると、昨年は収入の４５％がこれら経
費の支払いが財布から出て行っていた。

年収は毎年ほとんど変わらないのに、歳をとると医療費や足代の負担が増
える。今後の物価高や税負担、地価が上昇すれば固定資産税も上がる。年
収の半分が医療費と租税等公的負担で消えてゆくのは、時間の問題である。

また今年の確定申告から、所得税(我が家では５％)に加えて復興特別所得
税(2.1％)が課されることになった。この2.1％は既に源泉徴収の場合でも
上乗せされており、課税所得のある誰もが負担する仕組みである。

「復興」のために平成４９年まで特別税を国民は負担せよという話だが、
しかし、自分の生活だけで手一杯、復興負担能力まで無い、課税所得100
万以下、或いは50万円以下とかの貧乏人は免除してはどうなのだろうか。

だいたい２５年間って設定は、長すぎやしないか。阪神大震災だって１０
年程度で復興したのでは。東北復興では地震・津波の他に原子力災害も含
まれているのだろう。復興の費用負担は、一部が将来の国民個人に転化さ
れざるを得ないにせよ、本来国庫財源や電力会社が、そのリスクに見合う
備えや蓄えを、怠ってきた問題なのに、解決を国民にシワ寄せしている。

どうして特別税を２５年間も追徴しないと復興費用が足らないのか。どう
して法人の復興特別税は廃止が議論される余地があるのか。再度日本の何
処かで大地震が発生したら、特に原発が絡む地域ではまた放射能禍が起こ
り特別所得税の税率が倍になるかもしれない。

有事になると、個人から公金を追徴して帳尻を合わせるのはやめてくれ。
社会保険料や医療費、所得税や消費税等の上昇で、一般家計は傾き始めて
いる。政治・行政は、企業経済の身の上ばかり考えてないで、家計(家庭
経済)を支援するスタンスを持って、もっと負担軽減策を打って欲しい。