療養病床廃止の先に

医療法人が特別養護老人ホームを運営できることになる。〈日本経済新聞〉

これまで厚労省の「介護施設等の在り方に関する委員会」において、療養病床の廃止、削減が検討されてきたが、その議論を受けて、厚労省は一定の方向性を示したことになる。
当初から、委員より療養病床を利用している人の多くが要介護重度者であることが指摘されており、介護老人保健施設での受け入れが可能なのかという議論があった。厚労省の方向性としては、住宅系に転換していきたいというのがあったが、実際に利用している人をどうするのかという問いには、答えを出せないでいた。
確かに、老人保健施設は中間施設という位置づけであり、平成１８年度の介護報酬改正で、在宅復帰を支援するような改正を行ったばかりである。いくら医療的には対応が可能とはいえ、本来の施設のあり方からは離れてしまう。

ここにきて、医療法人に特別養護老人ホーム運営を認めるのは、それらの批判に対して答えるものであろう。
そもそも療養病床廃止の計画には、あまり期間がない。平成２３年度までに目標数まで減らすとしているが、次回の介護報酬改正（平成２１年）までには、具体的な数値として決定し示さなければ、具体的に転換作業には移ることができない。

５月末には、医療法人に「高齢者向け優良賃貸住宅」や地域密着型の特定入居者生活介護施設の運営が認められたところであり、選択の幅は広がっている状態である。
しかし、結局はその市町村の介護保険計画や整備計画あってのことであり、勝手に作ってよいというものでもない。
また、これまでの議論は、療養病床が廃止された後、利用者の受け皿をどうするのかという物理的な問題しか議論されておらず、質の問題は置き去りにされてしまっている。医療法人が特別養護老人ホームを運営すれば、受け皿の問題は解消されるかもしれないが、質が確保されることとイコールではない。
特に注意しなければならないのは、病院から転換した場合である。これまで医療として入院患者の生活を支えてきたものが、生活の場として対応しなければならなくなり、職員にも大きな意識転換が求められる。経営者の方針、理念がより重要になってくるだろう。
質を求める議論がなしでは、不安である。