介護保険料払うのは２０歳から？

改正介護保険制度のスタートを目前に控えて、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が３月６日に始まった。
今後、定期的に会議を開催し、何らかの報告をすることになる。

被保険者・受給者の範囲の問題については、介護保険成立前から議論の争点になっていた経緯がある。当初から２０歳から保険料を集めようとする案や、６５歳から保険料を集めるとう案があるなかで、結局４０歳に落ち着くことになった。
その理由は、介護保険という新しい制度において、２０歳から保険料を集めることは抵抗が大きいことがあった。親に介護が必要となる４０歳くらいからなら、保険料を集めることに抵抗が少ないだろう、という理由から現行の４０歳からになってたのである。

今回の改正時にも、保険料徴収の年齢を引き下げるかどうかが議論されたのは記憶に新しいだろう。この時期に議論することは、当初から決まっていたことであった。障害者の支援費制度が始まったばかりということもあって注目もされたが、いくら支援費制度が介護保険制度に障害者を組み込むための制度とはいえ、早急すぎるということで今回の改正でも見送られている。

そうこうしている間に、障害者自立支援法が制定され、ますます障害者施策と高齢者施策が同じ制度で運用される日が近づいてきている。
そのような状況の中で、介護保険料の改定がおこなわれる平成２１年もしくは平成２４年をめどに年齢の引き下げ、給付範囲の拡大をおこなうことをめざすための有識者会議なのである。

今回の案としては保険料徴収を２０歳からにし、受給範囲を０歳からにするというものが主になっているようである。この年齢設定は、諸外国において年齢で範囲を区別していないという実績からきている。
また、障害者自立支援制度により、介護保険同様、給付が拡大することが見込まれていることにも大きな影響を受けているだろう。国としては、税金を増やすことはできないが、保険料なら聴取しやすいという背景もある。しかし、使い道がしっかりしている保険料だからこそ、自分と関係ないと思っている世代からの徴収は困難になることも予想される。
２０歳からになると、医療保険料に上乗せして徴収するため、今まで以上に未払いが増えることが予想されているのである。

そのようなことを心配している国を見ていると、早く２０歳代の就労支援に力を入れたり、正社員を減らしパート雇用を多くしている企業に改善を求めたり、することはいっぱいあるだろうに、と考えてしまう。
国民が納得するときは、並びたてられた言い分けではなく、今後のビジョンを明確にした行動をしている国の姿を見たときであろう。