ベトナムハノイの「帰国人材活用PJC」拡散希望（長文にて失礼）

　今日はまじめな話だ。（是非読んでいただいた方で関係しそうな立場の方々は協力、そして拡散して頂きたい）

自分は「自動車用プレス金型関連のCAD/CAM/CAE　３D　Solid　Data の活用」を専門とした技術者で

13年前にハノイで起業した。現在までの間「この本業」以外でも「長年ベトナムに居るため」主に本業関連の

企業様（上場企業から、中小企業まで）からの「日本の労働力が枯渇しているのでベトナム人を送ってほしい」と言う要望

があり。現在までに延べ「150～200人」を送っている。主に「実習生（ワーカーさん）」そして「CAD/CAM技術者」

（高度人材）と呼ばれる人たちである。　しかし「送った人たちは、必ず帰国する」実習生なら3，5年、高度技術者でも

5～10年でベトナムが恋しくなって帰ってくるのがほとんどである。しかしこの「帰国人材」は「ベトナム帰国後」には

「せっかく日本で身に着けた技術をほとんどの人たちが有効活用していないのが現状なのだ」

＊この原因は「日本政府」：名前は実習生でも「人手不足解消の低賃金、転職しない（出来ない）労働者」として「利用だけしている」

（名は実習生でも自分のやる作業の理由や考え方などレクチャーせず、作業がこなせればOK,固有の技術など理屈からも教えもしない）

だから、「固有の技術を身に着ける人も確かにいるが、数は少ない」、こういうことは「厳しく指導しない日本政府に問題がある」

＊「ベトナム政府」：多額のお金を使って「ある意味出稼ぎ」に行ったベトナム人、帰ってきても「日本の技術を活かせる職業になど

就職できる仕組みなど「考えてもいない」、だから「日本語技術を学んでそれをベトナムのために活かす」等の大義名分など全く

行っていないのだ。ベトナム政府として「技術を持った人材はベトナムにある企業に優先的に斡旋するなど」行うべきであるが？

全くそんなことも考えていないのは「ベトナム政府の責任」

★つまり「受け入れる日本、送り出すベトナム」も「労働力不足の安価での解消、貧しい国で働くところがないので出稼ぎに行く」という

その現実の解消のために「日本の技術を学んで、ベトナムのために役立てる」などとやってもいない【大義名分】を唱えているだけなのだ。

　このような現実を「機会あるごとに伝える努力はしたが？　案の定双方動く気配は長年なかった」

　そのため、今回このような「日本に行って帰国する人材」（実習生、特定技能生、高度技術者、留学生も）を対象に

微力ながら「帰国人材活用PJC」を立ち上げた。方法は「以下のようである」

①　帰国まじかになったベトナム人材はスマホ上（アンドロイド、アイフォンOS）【専用アプリ】で

「自分の情報（氏名、年齢、性別などと共に取得資格（日本語）等、希望勤務地、希望職種、希望賃金など）を入力して

「このPJCに送信、サーバーに登録」する。

②　ベトナムにある企業（現在は日系企業中心に協力を依頼、いずれはベトナムにあるすべての企業を対象にしたい））

に「同じく、欲しい人材の情報」を事前に登録することをお願いする。

③　事務局に設置した「サーバー上で①、②の情報をシステム側で自動でマッチングして結果を確認する。」

④　「このPJC」はここまでのサービスを提供。　後は「マッチング情報」を企業側に「事務局が連絡」して終了。

　　その情報を基に「企業は、具体的に人選するかどうかは企業判断」

（実はこれ以上介在すると、人材派遣業、紹介の多額のライセンスが必要で、「利益目的」として判断されるため、サービスはここまでにした）

⑤　　このことで「日本で学んだ技術が、少しでもベトナム国内で活かせる仕組みづくり」を提供しようと思う。

＊　協力してくれたのは

●ベトナムから人材を送り出した【送り出し機関】と言われる企業（良心的な送り出し機関は、ちゃんと自社から送った人材の事は

気にしているのだ）

●日本で「実習生を管理している、管理組合」この領域には未だ「アナウンスは広く行えてはいない」今後の課題である。

当初の「人材登録もこの【送り出し機関】からの情報と「アナウンスから登録を予定」している。

＊そして現在は「受け入れ企業登録のために、本業の合間を縫って企業へのアナウンスと、訪問して登録をお願いする

日々が続いている」

★願わくば「日本と関わったベトナム人が母国へ帰ったときに、日本で取得した技術をこのベトナムの地で活かせる職業に

つける一つの助けとしての手軽な「デファクトスタンダード」になり得ることを願っている。

★この事業、ボランティアでは運営できない。（「本来は日本政府とベトナム政府」が行うべき事業と考えるのだが？）

・もしある程度の規模になったら、その時点で運用母体を日本政府とベトナム政府にゆだねたいと思って入るのだが？

仕方なく「運営資金捻出のために」は現在は

＊登録側は1回のみ「登録時に500円程度を徴収」、「企業登録時は情報を受け取る対価として1回料金を徴収」

＊めでたく就職し「一定期間終業したら」企業側より「このシステムへの協力金」を頂くという仕組みをとらざるを得ないと考えている。

これで「運用資金が演出できればこの事業継続できるのだが？」

◆　いよいよ10月1日より「システムを稼働」し、マッチング事業を開始する。

是非「この情報は拡散し、このシステムがこの領域におけるデファクトスタンダード化できるように

周知、そして関係各位にはご協力をお願いしたい」

今日もこれからハノイから30ｋｍ離れた企業様に「説明し協力して頂くために午後出かける」

・・・「相棒ミッ」には外出が多く苦労を掛けるが「ベトナムのためになるプラン、理解してもらおう」

是非ご協力をお願いいたします。