こんばんは。私は咳喘息（せきぜんそく）というものに昨年の年明けに罹ったのですが、これはいわゆる気管支喘息と同じく完治が難しいらしく、ずっと付き合っていかなければならないもののようです。症状としては軽度で激しく咳が出るとかはないのですが、暖かいところから出て冷たい空気を吸ったり刺激物をとったりすると、軽く咳が出たり、咳払いをする程度です。さて、ここで問題になるのが、昨今、大変な事になっている新型コロナ。敏感になっているこの時期、少しでも新型コロナだと勘違いされる症状が出たりするとひんしゅくもので、かなり気を使っています。報道では、日本でも、喘息系の病気の他、風邪などの症状で咳やくしゃみをして、揉め事になったという事例が既にあるという事ですので、気をつけようと思っています。
ここから先は、あくまで私見です。
新型コロナによる経済の打撃への対策として、安倍首相が昨日、ターゲットを絞った上での現金給付などの支援策を打ち出しました。「線引きをどこでするのか」「一律給付の方が良いのではないか」等の疑問や批判、「富裕層は取られるだけで冷遇されている」「貧困層は優遇されている」等といった”対象外”になるであろう層からの、”もらえない事”に対する嫉妬とも取れる、”的外れ”とも言える非難も、ネット上にあふれています。
まず、別に”今回で対策が終わる訳ではない”ですし、多くの人が指摘している通り、困窮者支援策と経済対策は分けて考えるべきで、今回の給付は、余裕がないであろう困窮者に対する支援策だったと考えるべきではないでしょうか。外出の自粛が続く中、「長期化も」といった様な事を首相も述べておられましたが、そんな中、現金を配ったところで需要を喚起する経済対策としては効果が薄い。この騒ぎで収入が減ったり無くなってしまい、預貯金もあまりないであろう低所得者層の状況は切羽詰まっているので、そちらへは手早く使える現金が必要ですが、比較的、余力の残っている層に対して現金を配ったところで自粛が続く以上、使い道がなく貯蓄に回ってしまう可能性が高い。それなら、終息の気配（治療法や治療薬のめどがたったとか）が見えた段階で、何らかの策を打った方が効果が高いと踏んだのではないでしょうか。もっとも、あまりに長期に及ぶとなると、それらの層にも余裕がなくなるので追加支援策が必要になるでしょうが現段階では必要ないとの判断では。
では、経済対策の方はどうなるのかといえば、こちらは期限付きの商品券とかになる（落ち着きを見せた時点で）んじゃないかと予想。こうすれば、政治的には、安倍首相は”現金給付”派と”商品券（クーポン券等）”派の両方の顔を立てた事になりますし、期限付きとなれば短期での需要増が見込める。
しかし、消費税減税（あるいは無税化）には消極的な姿勢を示したのはどうかと思うんですよね。結果的に、最悪のタイミングでの消費税増税だった訳（”消費税増税で”落ち込みつつあった景気に、コロナが追い打ちをかけた。もっとも、大して影響がなかった時期の先の月例経済報告で、”消費税増税の影響”を消し、”新型コロナの影響”を登場させた事からも、景気の落ち込みの原因を全て新型コロナに押し付けようとしている事は明白ですが）ですが、消費税の導入のお題目の一つが”税の公平負担”である以上、その減税は”公平な負担軽減”という事でもありますし、”日本において消費税を増税して税収が上がった事は一度もない”という事実もある上、いずれも景気の悪化を招いている事から、国内需要の足かせになっている事は明白で、その減税（あるいは無税化）は、消費意欲を呼び起こす起爆剤にもなりうるのではないでしょうか。流石に、ずっとというのは政治的にも難しいかもしれませんから、１０年程度の期限付きで実施する（様子を見ながら、その後の１０年ぐらいで今の基準に戻す）のはどうでしょうかね。なぜ１０年程度なのかといえば、数年程度では消費者の心理に響きにくく、返って”増税に備える方向”に思考がいって貯蓄に回るだけだと思うからです。
いずれにせよ、別に対策は一つに絞る必要はなく、大規模な給付や消費税減税を両方やったって良いと思います。そりゃあ予算が無制限ではない以上、”何でもやる”というのは不可能だとしても、ここでケチって中途半端な策で終わってしまうと、世界が立ち直る中、日本だけ取り残されて、また新たな”失われた○○年”になりかねない。順調に回復させていれば獲れるはずだった果実を獲り逃す様な事は避けなければいけない。個人的には、即効性のある現金（期限付き商品券等（ただし、用途限定は反対））給付で直近の経済を支え、中長期的には消費税減税（あるいは無税化）で、消費者の消費意欲を刺激するのが良いと思うんですけどね。
それでは、また。
ここから先は、あくまで私見です。
新型コロナによる経済の打撃への対策として、安倍首相が昨日、ターゲットを絞った上での現金給付などの支援策を打ち出しました。「線引きをどこでするのか」「一律給付の方が良いのではないか」等の疑問や批判、「富裕層は取られるだけで冷遇されている」「貧困層は優遇されている」等といった”対象外”になるであろう層からの、”もらえない事”に対する嫉妬とも取れる、”的外れ”とも言える非難も、ネット上にあふれています。
まず、別に”今回で対策が終わる訳ではない”ですし、多くの人が指摘している通り、困窮者支援策と経済対策は分けて考えるべきで、今回の給付は、余裕がないであろう困窮者に対する支援策だったと考えるべきではないでしょうか。外出の自粛が続く中、「長期化も」といった様な事を首相も述べておられましたが、そんな中、現金を配ったところで需要を喚起する経済対策としては効果が薄い。この騒ぎで収入が減ったり無くなってしまい、預貯金もあまりないであろう低所得者層の状況は切羽詰まっているので、そちらへは手早く使える現金が必要ですが、比較的、余力の残っている層に対して現金を配ったところで自粛が続く以上、使い道がなく貯蓄に回ってしまう可能性が高い。それなら、終息の気配（治療法や治療薬のめどがたったとか）が見えた段階で、何らかの策を打った方が効果が高いと踏んだのではないでしょうか。もっとも、あまりに長期に及ぶとなると、それらの層にも余裕がなくなるので追加支援策が必要になるでしょうが現段階では必要ないとの判断では。
では、経済対策の方はどうなるのかといえば、こちらは期限付きの商品券とかになる（落ち着きを見せた時点で）んじゃないかと予想。こうすれば、政治的には、安倍首相は”現金給付”派と”商品券（クーポン券等）”派の両方の顔を立てた事になりますし、期限付きとなれば短期での需要増が見込める。
しかし、消費税減税（あるいは無税化）には消極的な姿勢を示したのはどうかと思うんですよね。結果的に、最悪のタイミングでの消費税増税だった訳（”消費税増税で”落ち込みつつあった景気に、コロナが追い打ちをかけた。もっとも、大して影響がなかった時期の先の月例経済報告で、”消費税増税の影響”を消し、”新型コロナの影響”を登場させた事からも、景気の落ち込みの原因を全て新型コロナに押し付けようとしている事は明白ですが）ですが、消費税の導入のお題目の一つが”税の公平負担”である以上、その減税は”公平な負担軽減”という事でもありますし、”日本において消費税を増税して税収が上がった事は一度もない”という事実もある上、いずれも景気の悪化を招いている事から、国内需要の足かせになっている事は明白で、その減税（あるいは無税化）は、消費意欲を呼び起こす起爆剤にもなりうるのではないでしょうか。流石に、ずっとというのは政治的にも難しいかもしれませんから、１０年程度の期限付きで実施する（様子を見ながら、その後の１０年ぐらいで今の基準に戻す）のはどうでしょうかね。なぜ１０年程度なのかといえば、数年程度では消費者の心理に響きにくく、返って”増税に備える方向”に思考がいって貯蓄に回るだけだと思うからです。
いずれにせよ、別に対策は一つに絞る必要はなく、大規模な給付や消費税減税を両方やったって良いと思います。そりゃあ予算が無制限ではない以上、”何でもやる”というのは不可能だとしても、ここでケチって中途半端な策で終わってしまうと、世界が立ち直る中、日本だけ取り残されて、また新たな”失われた○○年”になりかねない。順調に回復させていれば獲れるはずだった果実を獲り逃す様な事は避けなければいけない。個人的には、即効性のある現金（期限付き商品券等（ただし、用途限定は反対））給付で直近の経済を支え、中長期的には消費税減税（あるいは無税化）で、消費者の消費意欲を刺激するのが良いと思うんですけどね。
それでは、また。