米国「雇用創出法」成立

独立行政法人労働政策研究・研修機構の
メールマガジンより抜粋。

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初の雇用創出法が成立／米大統領が署名
オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで企業が負担する
雇用保険料を控除対象とする減税などを盛り込んだ
176億ドル規模の初の雇用創出法案に署名し、法案が成立した。

雇用創出法は、企業が一定期間失業していた従業員を新たに
雇い入れる際に6.2％の雇用保険料を控除対象とする。
この従業員が１年後も働き続けていればさらに1,000ドルの
税還付措置も受けられる。また、高速道路建設計画を推進
するため州政府と地方自治体が発行する建設債に補助金も支出する。

大統領は雇用創出法について「絶対的に必要だが決して十分でない。
民間部門の雇用を促進し十分な景気回復をもたらすためにもっと
たくさんのことをする必要がある」と述べた。

（ワシントン共同）
３月１９日

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詳細はまだ調べていないが、雇用保険の企業負担分に対する控除／減税
は、採用したいけど、どうしようかなと思っている企業にとっては
かなりの後押しになるんじゃないかと思う。もちろん、どの程度の
期間、有効なのかによるが。

欧米諸国のなかには「この従業員が１年後も働き続けていればさらに
1,000ドルの税還付措置も受けられる」のような、成果／結果に対する
報酬的な要素を盛り込むのがうまい気がする。

それは企業セクターのみならず、NPOセクターに対しても同様で
社会課題解決のために「コレ使いな！」的なもので、単年度更新の
翌年度にあるかもわからない、という形式と異なり、

「コレ使いな！」でも、うまくいったら「コレもあるよ！」。その代り
ちゃんとチェックもするし、うまくいかなかったら「大変だよ～」という
機能もあったりする。

大統領の「絶対的に必要だが決して十分でない。」というのは、
景気回復／雇用促進に対して、なみなみならぬ決意を感じるなぁ。