これも削除されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000111-mai-pol
＜都知事選＞生活が宇都宮氏の支持表明
毎日新聞 11月21日(水)22時51分配信
「国民の生活が第一」は２１日、
東京都知事選で前日本弁護士連合会会長の
宇都宮健児氏（６５）を支持すると発表した。
既に支持を決めている共産党、社民党との相乗りになる。
宇都宮氏は無所属で出馬するが、
脱原発や格差是正などの政策に賛同する政党からは
幅広く支持を受ける姿勢。
「生活」は
「１０年後をめどに原発ゼロ」を主要政策に掲げている。
共産党にとって、
小沢一郎氏が代表を務める政党との共闘は
異例だが、同党都議団の大山とも子幹事長は
「都民本位で知事を選ぶのが本来の選挙のあり方。
基本的政策で一致できる政党が協力するのはいいことだ」と話す。
民主党の菅直人前首相も同日、都内で開かれた
脱原発基本法制定を目指す集会で
「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」
と支援を明言した。【夫彰子】
私たちは 敗戦の「焼け野が原」から立ち上がった
もう、絶対、戦争はノー！
「原発強行推進」した自民党が 今度は戦争ですか！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112202000114.html
再稼働判断３年以内
:::改憲し 国防軍を創設:::自民 政権公約発表
2012年11月22日 朝刊
自民党の安倍晋三総裁は二十一日、党本部で記者会見し
、衆院選（十二月四日公示、十六日投開票）の
政権公約を発表した。
争点となる原発再稼働の可否については
「全ての原発で三年以内の結論を目指す」と
原案通りのあいまいな表現になった。
一方で、改憲、国防軍創設を明記する
などタカ派的な姿勢を浮き彫りにした。
原発に加え、火力や水力などで
最もバランスの取れた電力供給割合を決める
エネルギーミックスについても
「遅くとも十年以内に確立する」とするにとどめた。
原発の安全性をめぐっては
「原子力規制委員会による
専門的判断をいかなる事情より優先する」とした。
しかし、再稼働の可否は「（政権が）順次判断」と明記した。
民主党のマニフェスト原案は
政府が主体的に判断するかどうかがあいまいで、
民主党よりも再稼働に積極的な姿勢が浮き彫りになった。
消費税は
「全額社会保障に使う」とした。
改憲に関しては、
国防軍の保持や緊急事態条項の新設、
改憲の発議要件を
現行の衆参それぞれ三分の二以上から
過半数に緩和すること
などを盛り込んだ党新憲法草案を掲げた。
経済分野では、２％の物価上昇率の目標達成のため
「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の
仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と表明。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」
と従来の方針を踏襲した。
教育分野は、現行の「六・三・三・四」制を改める
「平成の学制大改革」や
大学の九月入学促進などを打ち出した。
安倍氏は記者会見で
「できることしか書かない。政治が国民の信頼を
取り戻すためにこそ私たちの政権公約はある」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201000963.html?ref=rank
減税日本、反ＴＰＰ合流へ
:::::河村、亀井氏が合意:::::
2012年11月22日 11時16分
減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は２２日、亀井静香前衆院議員が結成を発表した「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流することで基本合意したと明らかにした。名古屋市内で記者団の取材に応じた。２人は同日午後、東京都内で会談する。
河村氏は「ある意味で原点に戻るということだ。もともと政策はその通りだった（共通していた）」と述べた。合流の理由については「政策本位」とした。
河村氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に慎重な立場で、脱原発や消費税増税反対という点でも「反ＴＰＰ」と政策が一致している。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112102000110.html
減税、維新と合流断念
:::::維新顧問 大村・愛知知事が辞任
2012年11月21日 朝刊
「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は二十日、「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事と都内で会い、希望していた維新への合流を断念する意向を伝えた。維新と減税の距離が遠くなることで、各選挙区で両党候補が激突する可能性も出てきた。
会談には維新から平沼赳夫前衆院議員、減税側から小林興起代表代行らが同席。小林氏はかねて石原氏と政治活動を共にすることを望んでいるため、両党は小林氏が減税を離党した上、維新に加わることを検討する方針。
一方、維新顧問の大村秀章愛知県知事は二十日、衆院選で減税と共闘しない維新への協力は困難として、維新幹事長の松井一郎大阪府知事に顧問辞任を申し出て、了承された。
