慰安婦問題は、普遍的な人権問題として広く国際社会が注目するものであり、近年もアメリカ議会や欧州議会などの日本の友好諸国が日本政府に公式な謝罪と責任を受け入れることを求める決議を出している。慰安婦問題を指摘する者は「反日」であるかのような一部の言説は、全くの誤りである。－昨日（2012年9月8日(土)）の東京新聞朝刊に、以上のような趣旨の、「まず「慰安婦」自省から－竹島問題日韓緊張緩和へ」という国際政治学者である坂本義和東京大学名誉教授の寄稿が載っていた。大変共感したので、写真をアップします（あまり上手に取れてない。ごめんなさい）。
このような事実関係をふまえた極めてまっとうな意見を政策決定の場に伝えるには、どうすればいいのだろうか。
☆なお、1993年の日本政府のいわゆる「河野談話」について、当時の河野洋平官房長官の息子の河野太郎衆議院議員の最近のブログに紹介がありました（河野太郎公式サイト ごまめの歯ぎしり 2012.8.31）下のURLです。
http://www.taro.org/2012/08/post-1257.php
このような事実関係をふまえた極めてまっとうな意見を政策決定の場に伝えるには、どうすればいいのだろうか。
☆なお、1993年の日本政府のいわゆる「河野談話」について、当時の河野洋平官房長官の息子の河野太郎衆議院議員の最近のブログに紹介がありました（河野太郎公式サイト ごまめの歯ぎしり 2012.8.31）下のURLです。
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