官邸の情報機能強化が自民のために使われることはないのか

安倍内閣が、情報管理能力を高めるとともに官邸の諜報機能を強化する検討を行うという。

塩崎官房長官　情報機能強化へ検討会議設置（yahoo!ニュース　12月26日8時0分配信 産経新聞）
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　塩崎恭久官房長官は２５日の記者会見で、首相官邸の情報収集・分析能力を強化するための「情報機能強化検討会議」（議長・塩崎長官）と、海外の情報機関などから機密情報を守るための「カウンターインテリジェンス推進会議」（議長・的場順三官房副長官）を設置すると発表した。

　検討会議は来月上旬に初会合を開き、２月末までに強化策をまとめる。諜報（ちょうほう）機関の新設も論点に浮上する可能性もある。

　政府は安全保障戦略の企画・立案を担う日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置に向け、有識者会議を発足させたが、塩崎長官は「情報なくしては企画立案はできない」と強調した。

　推進会議は２６日に初会合を開き、来年度中に全省庁で統一的な機密保持基準を策定する。
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懸念があるということについて、昨日発売された日刊ゲンダイが「安倍周辺　本間スキャンダルの帳消しを狙っている」という記事を書いている。
この中で、「民主党は気をつけろ」との小見出しで議員宿舎の不正利用に関して官邸筋が野党議員を洗っていると報じている。本間氏の件で対応がまずかったために、井上秘書官と的場官房副長官には「無能」のレッテルが貼られ、代わって首相に近い次期官房副長官候補の漆間警察庁長官、三谷内閣情報官（前外事情報部長）、北村総理秘書官（前外事課長）の警察エリート３人衆が実験を握り始めているという。この３人衆が本間氏の身辺を洗いなおしたともされており、政権を維持し続けるために内閣が動くだけでなく、自民党へのマイナス要因を払拭するために情報収集活動を行うということも考えられる。

自民党が、党利党略で政府・官邸の機能を利用するというのは公私混同だと思うのだが、そうした事が実際行われているともいわれている中で、官邸の諜報機能を強化するというのはどうなのだろうか。



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