長野県政：県議選、下伊那郡区で民主党が候補を公募

すでに、共産党が候補を擁立しないことを表明している長野県議選の下伊那郡区は、今のままで行けば現職２人での無投票になる可能性もあったが、民主党がその下伊那郡区で候補を公募することになったという。

来春の県議選下伊那郡区　民主県連が候補者を公募（信濃毎日新聞　12月28日（木））
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　民主党県連と党県第５区総支部は２７日、来年４月の県議選で、下伊那郡区（定数２）の候補者を公募すると発表した。同総支部の加藤学代表は、下伊那郡区の現職２人が知事選で村井知事を支持したことを踏まえ「村井県政に是々非々の態度で臨む選択肢を示す使命がある」と話している。県議選では党として初の公募となる。

　応募資格は、来年１月５日時点で下伊那郡内に居住し、党県連が近く発表する「ローカルマニフェスト」に同調できる人。党員でなくても可。推薦候補としての出馬も可能で、党は応援スタッフ派遣などで支援する。動機や実現したい政策３点をまとめ、経歴書などと一緒に提出する。加藤代表らが審査する。締め切りは来年１月末。

　同区では現職１人が立候補の意向を示し、別の現職も出馬の公算が高まっている。共産党は擁立見送りを発表している。
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現職で社民党の森田県議は、現在まで進退を表明していないが、どうやら後継者が見つからないことで年明けにも出馬表明するのではないかともいわれている。一方、自民党の現職である佐藤県議も出馬の意向で、記事にあるとおり村井知事を推した２人だけが立候補となれば、無投票ということも。村井知事に関していえば、かつての秘書３人を任期付職員などで採用した問題や浅川治水問題でののらりくらしとした対応で不信感が増している。
県議会も、元秘書の採用問題では全会一致で村井知事に反省を促しているが、追及の手はあまりにも緩い。
また、自民党へ透析を移す県議が出てきたり、いずれは自民党系の県議が大同団結して巨大会派を作るともいわれる中、与党会派や村井知事としっかり議論をし今の国会のような数の論理で政策などが決まる状況にならないよう、村井知事との対決姿勢を鮮明にした県議会議員が多数誕生することを願っている。



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