景気回復も粉飾だった？

「ライブドアショック」という言葉で、東証をはじめ強制捜査翌日からIT銘柄を中心に売りとなり、今日はついに小口個人投資家の狼狽売りからなのか取引件数が急増しシステムの限界件数に近づいたとして東証は全銘柄の取引停止を行ったことが報道されている。

証券会社などは、実体経済には影響がない、すぐに買いが戻ってくると個人投資家の不安解消に躍起となっている。しかし、外国人投資家は機を見るに敏。耐震強度偽装問題での政権与党への影響、ひいては小泉内閣の支持率変化も総合的に見て、新自由主義への変革への批判が大きくなりそうだとなれば、日本の株式市場から一斉に手を引くという動きに出るかもしれない。中国と日本との関係悪化が及ぼす企業活動への影響も見逃せない。

株価が上昇してきた最大の理由が中国経済の好調とそれに伴う日本企業の業績向上、それをみて実体より株価が安いと見た外国人投資家が日本株を買いあさったこと。いつ売り抜けるかと様子をみていたところへのライブドアショック。株価の順調な回復とネットトレードのブームに乗って小口の個人投資家が増えたことで急速に株価が上昇してきたが、今回の全面安で多くの個人投資家は大損したことだろう。大口で取引しているファンドなどは一時的に損が出ても、多額な資金にものを言わせて安くなった株を買いあさり企業買収のチャンスとすることもできるが、個人投資家はそうはいかないだろう。
日本株はここまでと見た外国人投資家が手を引き、個人投資家の数が一気に減れば株式はしばらく下げ続ける可能性が高まってくる。

株価の上昇こそが改革の成果だと宣伝を続けてきた小泉内閣だけに、これまでの株価上昇が実体経済に伴わないものであったとすれば、株価が再び1万円に近づく可能性が高いし、そうなれば小泉改革の成果として株価が上がっていたわけではないことも明らかになる。景気を牽引してきた都内のマンション建設とIT企業の業績が不正によるものであった可能性が高いわけで、株価へのマイナス要因となることは確実。
いわゆるITバブルがはじけたわけだが、ここへ増税や社会保障の負担増、支給額の削減など国民負担と不安が降りかかるわけで消費マインドが減退する可能性は高い。

自民党、特に森派への不信感が高まる中、耐震偽装問題で一切コメントを発しない小泉首相に対しての不満や疑惑も膨らんでくる。この機を突いて小泉首相や竹中大臣自身の疑惑が再燃し追及が始まれば、小泉首相の求心力は一気に低下してくる。そうなれば、自民党次期総裁は森派以外からということもありうるわけだが、07年の統一地方選と参院選で苦戦となることは必至。

今後、自民党がどのような姑息で強引な手を打ってくるのか注視していきたい。


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