小泉首相 経済オンチぶりを露呈？

ライブドアへの強制捜査がヒューザー小嶋社長の証人喚問前日夕刻に行ったのは偶然ではない、という論調を多くのブログで見かけるが、過去に自民党や小泉内閣のダメージとなりそうな報道がされるタイミングに検察による強制捜査が何度も行われてきた事実から想像すると、今回も官邸サイドか自民党が検察に働きかけて強制捜査の日程を調整したのではと思わざるをえない。

おそらく、景気も良くなってきたし株価も高いから、ライブドアがたとえ潰れても景気や株価への影響は少ないと判断して、ライブドアへの強制捜査を許したのだろうし、日程を証人喚問の日程に合わせたのだろう。
ところが、蓋を開けてみれば株価は全面安。しかも、東証のシステムがパンク寸前になり始まって以来初の全銘柄の売買停止をおこない、これまでのシステムトラブルがまったく解決されていないことが明らかになり、東証の信頼がさらに悪化する事態となった。

これに対して小泉首相は次のようにコメント。

＜小泉首相＞株の大幅下落に「残念だ」（yahoo!ニュース　毎日新聞）

株価がこれほどまでに下がることが想定外だったことを暴露。小口の個人投資家の急増による株式市場への影響や外国人投資家の動向を読み違えたわけで、経済オンチぶりを露呈した形となってしまった。
「全体の経済の状況は堅調だ」といいはる小泉首相だが、銀行の好決算はゼロ金利政策により本来なら預金者の手に渡るはずの150兆円という金利が銀行の手元に残りその金で儲けを出しさらに国債を買っているわけだし、大企業も儲けを従業員へ還元するつもりはなく、株価を牽引してきたIT企業への信頼度が下がるとなれば、とても経済状況が堅調だとはいえるはずもない。
もちろん、株価大幅下落を食い止めるための発言なわけだが、これほどまでの大幅な株価下落を招き株式市場を混乱させたきっかけは官邸サイドと自民党による姑息な疑惑隠しである疑いが強い。

まあ、政権維持のためなら国民生活などどうなっても関係ないという小泉首相らしいといえばらしいが。

今後、株価がこのまま下落を続けるのか、それとも従来同様に政府がPKOにより下落を食い止めるのか、はたまた再び買いが戻って株価が上昇へ転ずるのか。その動向が注目される。


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