まやかし改革をさらに推進と自民党

いったい、自民党や小泉首相は「小さな政府」をどのようにイメージしているのだろうか。自民党の党大会でも改めて「小さな政府」にしていくとしているが、小泉首相や自民党の考える小さな政府は、社会保障費をだけを大幅に削りながら、国債発行残高が多いからと増税を進め、社会保障費の一般予算に占める割合が高いとして負担を増やす。その批判をかわすために一般の公務員の数だけを減らして官僚などや天下りには手をつけない、特別行政法人にも手をつけるつもりはなさそうだ。

「不断の改革」へ決意　総裁選は国民参加型に、自民党大会（yahoo!ニュース　共同通信）

そもそも、国民一人当たりの国家公務員の数も国会議員の数も世界有数の少なさで、数だけみれば十分小さな政府なのにその数をさらに減らすということは、行政は国民に対して何もしないといっているようなもの。行政サービスなどを維持しつつ数を減らす方法は地方分権道州制を実現して地方へ国の権限と税収を委譲するしかない。ところが、小泉内閣は権限だけ委譲して財源の委譲はほとんど行わず負担だけを地方に押し付けようとしているし、結局は国民へ負担を押し付けているだけ。
「小さな政府」といえば支持がえられるから使っているだけとしか思えないわけだが、不満に感じているのは人数が多い少ないじゃなく、きちんと働いているのか、天下り先への税金など特別会計の横流しや還流といったもので、官僚や政治化の倫理観への不満だ。
そうした部分へメスを入れないで「小さな政府」といって数だけ減らして、無駄遣いを減らしたといわれても納得できるものではない。

そうした小手先でのごまかしやまやかしの改革をありがたがって小泉内閣を支持しているひとたちが多いことが残念でならない。


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