今日、10時から予定されていた衆院教育基本法特別委員会の審議だが、午前中は開会されなかったようだ。
野党、10日の採決を拒否＝教基法で協議物別れ－特別委（yahoo!ニュース 時事通信）
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衆院教育基本法特別委員会は6日の理事会で、教育基本法改正案の審議日程を協議した。与党側は10日に締めくくり質疑と採決を行い、可決を前提に本会議に緊急上程するよう求めたが、民主党など野党側は「審議が不十分」と拒否した。7日の理事会で改めて協議するが、野党側の姿勢は固く、難航は避けられない見通しだ。
（時事通信） - 11月6日23時0分更新
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おそらく、委員会の前に開かれた理事会が紛糾しているためだと思われるが、はたして採決の日程が延期されるのかどうか。これから数日間の野党の抵抗が注目される。
＜やらせ質問＞内閣府 関与認める調査結果を報告、陳謝（yahoo!ニュース 毎日新聞）
＝＝＝＝ 引用 ＝＝＝＝
政府が９月に開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングで改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた問題で、内閣府は７日、「やらせ質問」への関与を認める調査結果を衆院教育基本法特別委員会の理事会に報告し、陳謝した。これを受け与党は１３日に特別委で、１４日に衆院本会議で同改正案を採決する日程を提示したが、野党は「調査が不十分」として受け入れなかった。
調査によると、内閣府や開催地の青森県教委は「時代に対応すべく基本法を見直すべきだ」などの質問案３案を、あらかじめ決まっていた質問者に提示した。「対話のきっかけを作るため」（内閣府）だったという。やらせ質問が発覚した同県八戸市以外のタウンミーティングでも同様の働きかけがなかったか、９日に改めて報告する。
この問題は、先月３１日の特別委で高橋千鶴子氏（共産党）が指摘。青森県教委が地元の中学校長らに対し賛成の立場から質問するよう文書で働きかけていたことが発覚した。【米村耕一、山田夢留】
（毎日新聞） - 11月7日11時55分更新
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国会 重要法案巡り攻防激化 与野党、後半戦へ（yahoo!ニュース 毎日新聞）
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今国会も後半戦に入り、与野党の攻防が激しさを増している。安倍晋三首相が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は、早期の衆院通過を目指す与党に対し、野党は審議の引き延ばしで抵抗。与党は強行採決も辞さない姿勢を見せ始めているが、それで国会が空転すれば、防衛庁の省昇格法案への賛否で足並みがそろいそうにない野党にとって、採決を先送りする材料になる。与党ＶＳ野党で争う沖縄県知事選（１９日投票）への影響もにらみ、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。
自民、公明両党は６日、衆院教育基本法特別委員会の理事会で、教育基本法改正案を１０日に採決し、同日中に衆院を通過させるよう提案した。今国会の会期末は１２月１５日。法案は衆院で８０時間近い審議を重ねており、参院審議に「１カ月程度必要」（自民党参院幹部）とみるからだ。
しかし、福島県知事選（１２日投票）を目前に控えるタイミングで採決を強行すれば「イメージが悪い」（公明党幹部）。「１３日に委員会採決、１４日の本会議で衆院通過」との譲歩案も浮上しているが、１９日には沖縄県知事選が続く。
野党は１０日の衆院通過を「審議が不十分だ」と拒否。１５、１６の両日の公聴会開催を求め抵抗している。ただ、独自案の「日本国教育基本法案」を提出した民主党と、改正に断固反対の共産、社民両党の温度差は隠せず、迫力不足は否めない。民主党内には「政府案成立もやむなし」のあきらめムードも漂う。
防衛庁の省昇格法案は衆院安全保障委員会で７日、防衛施設庁の談合事件問題を集中審議する。与党は終了後、ただちに法案の実質審議に入り、沖縄県知事選前には衆院を通過させたい考えだ。
野党は民主党が基本的には賛成のため、反対で結束できるかは微妙。民主党は野党共闘への悪影響を避けるため、同知事選の投票日以降まで衆院審議を引き延ばそうと懸命だ。「与党が教育基本法改正案を強行採決してくれれば（省昇格法案の採決ができないように）国会を止める大義名分が立つ」（民主党幹部）など、両法案を絡めた駆け引きを展開している。
一方、貸金業規制関連法案は大きな争点がなく、今国会で成立の見通し。共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は与党が今国会の成立を断念。国民投票法案も与野党修正協議に時間がかかり、今国会成立は困難な状況だ。【米村耕一、衛藤達生】
（毎日新聞） - 11月7日10時11分更新
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福島県知事選、沖縄県知事選の投開票日程も見据えての攻防が行われているというが、両県の有権者は地元への利益誘導に惑わされず国政も見据えて日本の行く末を決める選挙であるという意識で投票に臨んでもらいたいと思う。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます
野党、10日の採決を拒否＝教基法で協議物別れ－特別委（yahoo!ニュース 時事通信）
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衆院教育基本法特別委員会は6日の理事会で、教育基本法改正案の審議日程を協議した。与党側は10日に締めくくり質疑と採決を行い、可決を前提に本会議に緊急上程するよう求めたが、民主党など野党側は「審議が不十分」と拒否した。7日の理事会で改めて協議するが、野党側の姿勢は固く、難航は避けられない見通しだ。
（時事通信） - 11月6日23時0分更新
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おそらく、委員会の前に開かれた理事会が紛糾しているためだと思われるが、はたして採決の日程が延期されるのかどうか。これから数日間の野党の抵抗が注目される。
＜やらせ質問＞内閣府 関与認める調査結果を報告、陳謝（yahoo!ニュース 毎日新聞）
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政府が９月に開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングで改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた問題で、内閣府は７日、「やらせ質問」への関与を認める調査結果を衆院教育基本法特別委員会の理事会に報告し、陳謝した。これを受け与党は１３日に特別委で、１４日に衆院本会議で同改正案を採決する日程を提示したが、野党は「調査が不十分」として受け入れなかった。
調査によると、内閣府や開催地の青森県教委は「時代に対応すべく基本法を見直すべきだ」などの質問案３案を、あらかじめ決まっていた質問者に提示した。「対話のきっかけを作るため」（内閣府）だったという。やらせ質問が発覚した同県八戸市以外のタウンミーティングでも同様の働きかけがなかったか、９日に改めて報告する。
この問題は、先月３１日の特別委で高橋千鶴子氏（共産党）が指摘。青森県教委が地元の中学校長らに対し賛成の立場から質問するよう文書で働きかけていたことが発覚した。【米村耕一、山田夢留】
（毎日新聞） - 11月7日11時55分更新
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国会 重要法案巡り攻防激化 与野党、後半戦へ（yahoo!ニュース 毎日新聞）
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今国会も後半戦に入り、与野党の攻防が激しさを増している。安倍晋三首相が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は、早期の衆院通過を目指す与党に対し、野党は審議の引き延ばしで抵抗。与党は強行採決も辞さない姿勢を見せ始めているが、それで国会が空転すれば、防衛庁の省昇格法案への賛否で足並みがそろいそうにない野党にとって、採決を先送りする材料になる。与党ＶＳ野党で争う沖縄県知事選（１９日投票）への影響もにらみ、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。
自民、公明両党は６日、衆院教育基本法特別委員会の理事会で、教育基本法改正案を１０日に採決し、同日中に衆院を通過させるよう提案した。今国会の会期末は１２月１５日。法案は衆院で８０時間近い審議を重ねており、参院審議に「１カ月程度必要」（自民党参院幹部）とみるからだ。
しかし、福島県知事選（１２日投票）を目前に控えるタイミングで採決を強行すれば「イメージが悪い」（公明党幹部）。「１３日に委員会採決、１４日の本会議で衆院通過」との譲歩案も浮上しているが、１９日には沖縄県知事選が続く。
野党は１０日の衆院通過を「審議が不十分だ」と拒否。１５、１６の両日の公聴会開催を求め抵抗している。ただ、独自案の「日本国教育基本法案」を提出した民主党と、改正に断固反対の共産、社民両党の温度差は隠せず、迫力不足は否めない。民主党内には「政府案成立もやむなし」のあきらめムードも漂う。
防衛庁の省昇格法案は衆院安全保障委員会で７日、防衛施設庁の談合事件問題を集中審議する。与党は終了後、ただちに法案の実質審議に入り、沖縄県知事選前には衆院を通過させたい考えだ。
野党は民主党が基本的には賛成のため、反対で結束できるかは微妙。民主党は野党共闘への悪影響を避けるため、同知事選の投票日以降まで衆院審議を引き延ばそうと懸命だ。「与党が教育基本法改正案を強行採決してくれれば（省昇格法案の採決ができないように）国会を止める大義名分が立つ」（民主党幹部）など、両法案を絡めた駆け引きを展開している。
一方、貸金業規制関連法案は大きな争点がなく、今国会で成立の見通し。共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は与党が今国会の成立を断念。国民投票法案も与野党修正協議に時間がかかり、今国会成立は困難な状況だ。【米村耕一、衛藤達生】
（毎日新聞） - 11月7日10時11分更新
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福島県知事選、沖縄県知事選の投開票日程も見据えての攻防が行われているというが、両県の有権者は地元への利益誘導に惑わされず国政も見据えて日本の行く末を決める選挙であるという意識で投票に臨んでもらいたいと思う。
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