主権者による投票率向上計画

安倍首相が掲げる数多くの重要法案をなんとしてもすべて成立させたいという、内閣と一体化した自公与党により国会の会期延長が提案されることになりそうだが、その狙いが残る積み上げられた法案をすべて強行採決すること以上に、消えた年金問題での有権者の批判が時間と共に収まってくれればという姑息な理由で参議院議員選挙の投票日を先送りしたいのだとか。

名づけて「人の噂も七十五日作戦」らしいが、はたして思惑通りに有権者がその怒りと不安を忘れてくれるものだろうか。

現在、野党は教育３法案とイラク復興支援特別措置法改正案の委員会での採決に当たって与党の意見を重視したとして、各委員長に対する解任決議案を提出しているが、衆院での河野議長不信任決議案同様、与党が数を頼んで否決する公算が大きい。

委員長不信任で排除　与党が民主へ異例の“懲罰”（東京新聞　2007年6月19日 朝刊）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　与党は十八日の衆院懲罰委員会で、民主党の内山晃衆院議員に対する懲罰動議の取り扱いが「民主党の主張のみを取り上げ、不誠実・不公平に委員会を運営した」として、横光克彦委員長（民主）に対する不信任決議案を可決、内山氏を登院停止三十日間とすることを議決した。衆院事務局によると、委員長不信任案が可決されたのは、戦後間もない一九四八年十二月の予算委員会以来、五十九年ぶりの異例の事態。　

　民主党など野党は、委員長不信任決議案提出に抗議し、委員会を冒頭から欠席。審議は、横光氏に代わり、島村宜伸氏（自民）が委員長代理として進めた。

　与党は、五月三十日の衆院厚生労働委員会で年金時効撤廃特例法案を採決した際、委員長を羽交い締めにし、委員長席から引きずり降ろしたとして、内山氏の懲罰を求めていた。

　与党は十九日午後の衆院本会議で、内山氏の登院停止三十日間を可決する方針。

　登院停止は、国会法に定められた議員への懲罰のうち、除名に次ぐ重い措置。衆院規則に定められた上限の三十日間の登院停止は、六八年に、佐藤栄作首相を「売国者」と呼んだ社会党（当時）の穂積七郎氏に対する措置以来。

　常任委員長を実際に解任するには本会議での解任決議が必要。
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教育３法案　野党抗議の中、参院委で可決　２０日成立へ（yahoo!ニュース　6月20日10時4分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける教育関連３法案は１９日夕の参院文教科学委員会で、採決に反対する野党理事らが委員長席に詰め寄り抗議する中、自民、公明両党の賛成多数で可決された。２０日の参院本会議で可決、成立する見通し。採決に当たり自民、公明両党は「教育予算の一層の拡充」など２２項目の付帯決議案を提出し、可決された。民主党の対案など４法案は採決されなかった。
　可決された３法案は学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の各改正案。首相は同委の総括質疑で「経済がグローバル化する中で、世界で競争に勝ち抜くたくましさも必要だ。競争力とたくましさと美しい心のバランスを達成するのも教育の役割ではないか」と答弁した。
　学校教育法改正案は、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との「愛国心」表記を盛り込んだほか、副校長などのポストを創設する。地方教育行政法改正案は、教育委員会に対する国の指示・是正要求権を新設し、９９年の地方分権一括法で廃止した「是正命令権」を事実上復活させるもの。都道府県知事が行う私学行政への教委の助言・援助規定も設ける。
　教員免許法改正案は、教員免許の有効期間を１０年とした上で免許更新制を導入するもので、０９年度から教員免許の更新制度をスタートさせ、現職の教員にも講習修了を課す。
　首相は１月２４日、相次ぐいじめ自殺事件、高校での履修単位不足問題が発覚したことを受け、３法案提出を表明。その後文部科学相の諮問機関、中央教育審議会での異例の集中審議を経て、政府は３月３０日に３法案を国会に提出。法案は５月１８日に衆院を通過した。【平元英治】
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民主、2委員長解任案を提出＝「教育・イラク」成立へ、与党は延長確認（yahoo!ニュース　6月20日13時2分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
民主党は20日午前、イラク復興支援特別措置法改正案の採決を強行したとして田浦直参院外交防衛委員長の解任決議案を提出した。与党は同日午後の参院本会議でこれを否決後、直ちにイラク特措法改正案を採決し、成立させる。民主党は教育改革関連3法案を強行採決した狩野安参院文教科学委員長の解任決議案も提出するが、与党は否決する。教育改革法案は同日夕に成立する見通しだ。
　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは都内で会談。安倍晋三首相が意欲を示す国家公務員法改正案の成立を確実にするため、23日までの会期を延長する必要があるとの認識で一致した。延長幅は12日間とする方針だ。
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そうした野党の抵抗も理由として、審議時間が足りないということで国会の会期延長を与党は行おうということのようだが、選挙権を持つ有権者は与党による乱暴な国会運営を忘れることはないだろう。

そんな中、岡山県倉敷市において7月4日（水）に「主権者による投票率向上委員会」が、「いまこそ『主権』について考える!!」と題した講演会を開催するという。講師は地方自治に詳しい池上洋通氏だ。

主権とは何なのかを考える中で「主権者としての自覚を持った有権者により投票率が向上してもらいたい」との思いから今回の講演会を企画したということだが、選挙といえば「家族や親類、知人から頼まれたから」とか「自分の事業や勤める会社の利益を考えて」という理由での投票行動がいまだに多く、政治へ疑問や不満を感じている人の多くが選挙へいかないという状況が、どれほど今のような政治状況を作ることの手助けをしてきたのか。
それが、この講演会で確認することができるのではと期待しています。

場所は倉敷労働会館、日時は7月4日（水）午後7時～8時半とのこと。
問い合わせは「主権者による投票率向上委員会」
mail:nakagawamasatoshi＠hotmail.com



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