改正教基法は日教組に都合が悪い？

教育基本法改悪法案に対して肯定的な論評を行ってきた産経新聞が、民主党議員に対して日教組が想定問答集を渡していたことをについて、教育基本法の改悪が日教組にとって都合の悪いものだったから反対しているというイメージを持たせる論評をしている。

日教組、あの手この手　教育基本法審議で想定問答集（yahoo!ニュース　12月26日8時0分配信 産経新聞）
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　日本教職員組合（日教組）が１１月下旬、民主党の参院議員らに、教育基本法改正案審議に向けた想定問答集を配布し、質疑での活用を呼びかけていたことが２５日、分かった。問答集は日教組の森越康雄委員長の名前で出され、３４ページ。日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（会長・輿石東民主党参院議員会長）所属の議員のほか、「協力関係にある議員に配った」（日教組）という。

　問答集では、例えば、旧教育基本法の「教育は国民全体に対して直接責任を負って行われる」という条文に関し、質問案に「『直接責任』条項をなくした理由は何か」とある。これを参考にしたのか、民主党の下田敦子氏が１１月２８日の特別委員会で「条項をなくした理由をまずうかがいたい」と質問。同じく神本美恵子氏（元福岡県教組女性部長）も１２月５日に同じ趣旨で追及した。

　日教組は、「議員それぞれのお考えがある。（問答集を）活用した議員もそうでない人もいる」と説明。日教組が質問議員に質問内容を押しつけたのか、逆に議員があまりにも不勉強なので、日教組が手助けしたのか、その経緯は不明だが、いずれにしても、改正教育基本法は日教組にとって、かなり都合が悪い法律だったことがよく分かるエピソードだ。
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教育基本法が政府案で可決するということが、国が教育内容に口を出し不当な介入を行うことになり、国の望む人間を作り出す可能性が高まるということや、教育現場や子供の教育、今後の日本社会に対してどのような影響を与えるのかということよりも、日教組に都合が悪い法律だというイメージを広める結果となる記事を書いたその背景に、いったい何があるのだろうか。

ただ、日協をにとって都合が悪いと書いたことで、逆に改正教育基本法は政府にとって都合のいい法律であることを肯定したともいえるのだが。


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