本間氏に対する任命責任があるとした人が半数

ANNが行った世論調査で、本間氏を起用した安倍首相の任命責任があると考えている人が50%に達することが明らかになった。

「46.1％」＝安倍内閣の支持率　初めて50％割る（テレビ朝日　ANNニュース）
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　安倍内閣の支持率が50％を割り込みました。ANNの世論調査では、内閣発足当初、支持率は70％ありましたが、その後、下がり続け、今回初めて50％を下回りました。

　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率は46.1％で、前回調査に比べて9.2ポイント下がりました。一方、「支持しない」は36.2％で、こちらは10.5ポイント増えています。また、公務員官舎の入居問題で辞任した政府税制調査会の本間正明前会長について、安倍総理大臣の任命責任が「あると思う」と答えた人が50％と半数に達しました。さらに、安倍総理がこの問題で「一身上の都合」と繰り返し説明したことについて、81％が「説明責任を果たしていない」とみていることが分かりました。
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すでに、安倍首相は3か月分の減給を表明しているが、その上でまだ任命責任があるとする人が半数もいるということは、とてもそれでは責任をとったとは認められないということなのではないだろうか。

この調査結果が、国民をなめきった安倍内閣の実態に気がついたことでのものであればいいのだが、北朝鮮が再度核実験を行うとかミサイル発射実験を行うとか拉致被害者の一部が帰国するということになれば、また支持率が上がることになるのかもと思うと、なんともやるせなくなってくる。

これほど労働者をはじめ多くの国民に負担を強いて大企業や一部の儲かっている業界だけを優遇する自公政権に対して怒りを表さないということで、安倍内閣はやりたい放題を続けることになりそうだ。

支持率の急落を受けて参院選を前に落選組の郵政造反議員復党を先送りすることにしたというが、怖いのは国民の声ではなくあくまで政権が維持できるかどうかだけ。国民生活をどうするかという視点がない自公政権がこのまま続くことで日本という国はいったいどうなってしまうのだろうか。


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