教育基本法、11月10日採決か

与党が教育基本法を10日にも採決したいと提案したという。

与党、教基法10日採決を提案＝衆院特別委（yahoo!ニュース　時事通信）
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　衆院教育基本法特別委員会は6日昼の理事会で、教育基本法改正案の審議日程について協議した。与党は10日に締めくくり質疑と採決を行う日程を提案したのに対し、野党は「審議時間が不十分」と拒否。15日に2回目となる地方公聴会を、その後に中央公聴会をそれぞれ開催するよう要求した。　
（時事通信） - 11月6日15時1分更新
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しかし、一方で二階自民党国対委員長は強行採決はせず、じっくり議論する必要があるとも述べている。

＜教育基本法改正＞強行採決しない　二階自民国対委員長（yahoo!ニュース　毎日新聞）
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　自民党の二階俊博国対委員長は５日、教育基本法改正案の衆院特別委員会での審議について「強行採決は絶対しない。１カ月程度の議論が必要」と述べ、成立に理解を求めた。一方、民主党の高木義明国対委員長は防衛庁の省昇格法案に関し、一定の理解を示しながらも、防衛施設庁談合事件の解明を優先すべきとの立場を示した。
（毎日新聞） - 11月5日23時57分更新
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国対政治の最たるものだが、さまざまな法案が各党の駆け引きの中で国民の思いとは別のところで取引に使われる実態は、政治をわかりにくくする元凶でもある。
そろそろ、国対政治に終止符を打ってもらいたいものだ。


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