貸金業法改正もアメリカの言いなりだったとは・・・

圧倒的な多数で安倍晋三氏が自民党新総裁に選任されました。

小泉氏が首相となったときには日本の破滅への始まりかと危惧しておりましたが、安倍総裁の誕生で新首相となることが決まり、戦後の国の形を根底から変えてしまう無血クーデターが行われることになるんだなと、暗澹たる気持ちとなっています。

そんな自民党は、これからもアメリカの突きつける要求を呑み続けてゆくことになるのでしょう。今話題となっている貸金業法の改正でも、日刊ゲンダイなどによれば昨年12月に出された年次改革要望書が発端だったという。確かに、アメリカ大使館のHPにある年次改革要望書を読めばグレーゾーン金利の撤廃が盛り込まれている。さらに、低い金利で決まりそうになったらアメリカからの強烈な圧力がかかったことで金利を高く設定して、しかも経過措置を盛り込むという骨抜き法案となりそうだという。そんな話を聞いて、自民党は貸金による多重債務という被害を受けている人たちのためではなく、アメリカの金融業界や投資会社のために法改正を行ったんだということを、改めて認識させてもらいました。

安倍首相となった後の臨時国会と来年の通常国会でどんな審議がなされるのか。しっかり見ていかなければならないだろう。


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