憲法を使い倒す

毎年の自殺者が３万人以上を続け、うつ病予備軍が多数いるとか、今日もニュースで別府の高校２年生が部室で首をつっていたところを発見されたことが報道されるなど、ともかく日本は暮らしていくことが苦痛な国となっている。



国民がみずからの幸福追求を担保するために作るのが憲法だが、日本国憲法の第二十五条にも「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という条項がある。

ところが政府与党は特に小泉政権以降、国体が持たないとの理由で憲法を無視し続け社会保障、公衆衛生を削り続けている。
医療費の国庫負担を減らすために国民への負担をどんどん増やし医者も減らし病院も減らしている。今後は混合診療が解禁となって、金持ちしか効果的な医療を受けられなくなる可能性が高いという。生活保護に関しても行政負担を減らすために、できるだけ受給者を作らないように省庁が地方自治体を指導してきたとか。
国公立大学の授業料は私立とほとんど同じとなり、金持ちの子供しか学ぶ機会を得られなくなっているし、学校選択性の導入で進学率の高い学校により多く国が補助を出し、選択できる都会の子供とそもそも選択する学校がない地方の子供との格差は広がってゆく。
農業にしても、農地集約を進めた後には外資の入った大企業が乗り込んでの企業農業となって、小規模農家は切り捨てられ、農産物の多様性は失われ、水の搾取も行われるようになる可能性が高まっている。

グローバリズム経済で市場（金融経済）至上主義が推し進められ、そうして儲けた人々が奴隷国家となった新植民地や奴隷化させた庶民による安い労働力による生産でさらにタンマリ儲け、税金はほとんど払わずそのツケを奴隷と化した庶民へと回すシステムが出来上がっている。

政府与党は、政策面でグローバル企業とその手下たちを後押しして、規制緩和を進め税金も安くして儲けを上げさせて、表面上の経済成長を演出し庶民を欺き続けている。

にもかかわらず、国民、特に選挙で投票した有権者の多くはみずからを虐げる政府与党を支持しつづけてきた。これは、政府はお上であるという意識が消えず、自分たちが幸せに暮らすために政府を作り、議員を選んでいるという意識が希薄な証拠。

護憲派は、９条の条文さえ維持できればいいという運動に終始してきて、本来の護憲の意味である、天皇をはじめとする公務員に憲法を護らせる（憲法に則って職務を遂行させる）ということを、どう実現してゆくのかという動きをほとんどしてこなかった。

しかし、国民が憲法を使い倒して公務員（天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員）に憲法を護らせるという立憲主義の基本に則ってニュースをみたり国会議員や総理の発言を聞いたり、行政の行うことをチェックし、議会を傍聴し、情報公開を請求するなり罷免要求を出すなり、請願を出すなり、住民投票をバンバン行っていたら、おそらく今のような政府与党や行政が憲法をないがしろにするような政治を行ってはこれなかったはず。

９条にしても、かつての自民党は９条を盾にアメリカとの交渉を優位に運んでいたことから、９条を護ってきたのは自民党だという人もいるほど。

今の幸せになれない日本を変えるには、日本国憲法を国民が使い倒すことしか方法はない。

そのためには、憲法を良く知り、その下に作られた法律や条例についても学ぶ必要があるわけだが、少なくとも立憲主義とは何で法治国家とはどんな国家で、日本国憲法には何が書かれているのかぐらいは知っておいたほうがいい。

これは、本来は義務教育の期間に学ばなければならないことなのだが、日本の教育行政ではまっとうな社会人が増えると、国会議員をはじめ困る人たちが多いため、受験勉強が教育だとすっかりすり替えてしまっている。

選挙権を持つ主権者として最低限の知識と判断力と行動力とコミュニケーション能力を身につけることが、義務教育では最も重要なはずなのに、それを蔑ろにしてきた教育行政の成果が、今の選挙での投票率の低さや国会議員の不祥事の続出に現れている。

しかし、今からでも遅くはない。
国民が憲法を使い倒せば、政治は国民の手の内になる。

そのために、主権者となる学習を多くのひとがはじめて欲しい。

日本国憲法（法庫）


↓いろんな意見を知るのに役立ってます。

皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール