派遣労働を推進した政府がいまさら何をいうのか

正社員の待遇を日正規社員並にしろという意見を持つ人物が、諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定だという報道もある中、ホワイトカラーエグゼンプション制度新設を次期通常国会に提出してほしいという提言が規制改革・民間開放推進会議から提言されたという。

規制改革・民間開放会議　労働時間「規制除外を」　金銭解雇も提言（yahoo!ニュース　12月26日8時0分配信 産経新聞）
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　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日、最終答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。一定以上の年収がある事務系職員に１日８時間、週４０時間の労働時間規制を適用しない日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の新設について、１９年１月の次期通常国会に提出することを求めた。

　労働分野では、裁判で解雇が不当とされても、企業が金銭を支払えば職場復帰させないですむ「解雇の金銭的解決」についても検討し、次期通常国会への提出を求めた。７月の中間答申にはなかった農業分野では、新規参入を拡大させる観点から、農地情報を提供する仕組みを１９年度中に構築するよう提言した。

　最終答申は保育、教育分野にも力をさいた。就労形態の多様化に伴って、保育所のニーズが高まっていることから、親がバウチャー（利用券）を活用して認可保育所を自由に選べるバウチャー制度の導入の検討を要求。小・中学校におけるバウチャー制度の導入についても積極的な対応を求めた。

　ただ、同会議が７月の中間答申に盛り込んでいた「教育委員会設置義務の撤廃」については、今年、いじめや必修科目未履修の問題が発覚したことで、教育委員会の権限強化を求める声があることに配慮。「抜本改革を早急に検討すべき」とするにとどめた。都道府県教委が持っている教職員の人事権については、一定規模の市町村に権限移譲することを提言した。

　このほか、税理士などの業務独占資格について「処分基準があいまい」などとして、不適正な行為に対する厳格な処分を求めた。

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　■規制改革路線に壁

　規制改革・民間開放推進会議がまとめた最終答申は、７月の中間答申に盛り込まれていた「教育委員会設置義務の撤廃」の記載が見送られるなど、宮内義彦オリックス会長時代と比べると、後退した印象がぬぐえない。草刈隆郎日本郵船会長が議長に就任して２カ月余り。小泉純一郎前内閣で加速した規制改革路線が、安倍晋三内閣になって壁に突き当たっている。

　宮内会長は、安倍内閣が発足したのにあわせる形で議長を辞任し、草刈氏は１０月に後任議長に就任した。短い時間のなか、安倍内閣色が出せたのは「成長路線の一環である農業の自立などの何点か」（草刈議長）にとどまった。

　だが、その理由は時間のなさだけではない。宮内時代には、混合診療の解禁などをめぐって規制改革担当相が厚生労働相と折衝して果実を勝ち取った。今回は閣僚折衝もなく、労働規制関係の提案は「言いっぱなし」の感が強い。会議に対する国民の関心も薄かった。

　今の規制改革会議は平成１９年３月で廃止される。４月以降は新たに改組される見通しだが、経済合理性で割り切れない教育や労働規制に切り込むには、内閣に熱意がなければ難しい。（飯塚隆志）
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規制改革・民間開放推進会議は、かつて派遣労働の自由化を提言し現在の製造工場での派遣労働も可能にして、ニート・フリーターを増やすきっかけを作ったといわれている。
そうしたニート。フリーターを生み出す土壌を政府は承認し法改正を行っておきながら、参院選に向けた支持率向上のために、形だけのニート・フリーター対策を行うという。

フリーター、ニート対策などに力点＝再チャレンジ支援計画－政府（yahoo!ニュース　12月26日11時1分配信 時事通信）
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　政府は26日、安倍政権の看板政策である「再チャレンジ支援」関係閣僚会議を開き、具体的な実施内容を盛り込んだ支援総合計画をまとめた。景気低迷による就職難が生んだ大量のフリーターやニートの就業促進、パートなど非正規労働者の待遇改善、育児を理由に退職した女性や障害者の雇用機会の拡大などに力点を置いた。実施に向け、労働契約法（仮称）の制定や雇用対策法、中小企業信用保険法などの改正で、法整備を急ぐ。
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＜再チャレンジ支援策＞８法案を通常国会に提出（yahoo!ニュース　12月26日11時43分配信 毎日新聞）
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　政府は２６日、安倍首相が重点政策に掲げる「再チャレンジ支援総合プラン」をまとめた。０７年度予算案で再チャレンジ支援関連費の総額は概算で総額１７２０億円。フリーター人口の減少や６０歳以上の就労人口増加に重点を置き、労働契約全般のルールを定める労働契約法案など改正案も含め計８法案を通常国会に提出する。
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現在の格差拡大を自ら生み出しておきながら、その検証と反省もないまま格差是正のために再チャレンジ支援を行うというのは、なんとも身勝手としか言いようがない。

そんな中、こんなニュースもあった。

労組の団交権制限を削除　規制改革会議の最終答申（朝日新聞　2006年12月25日08時41分）
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　２５日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。

　労働組合法は、組合員がその会社に１人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。しかし、同会議専門委員の小嶌典明・大阪大教授（労働法）が「経営側への負担が大きい。交渉権を一定割合以上の組合に限れば、労組が多数の組合員を組織する動機付けにもなる」と主張。米国では、過半数の労働者の支持を得た組合が交渉権を得る仕組みで、これを念頭に、１割以上の組織率を条件にした構想だった。

　だが、厚生労働省は「憲法はすべての国民に団結権や団体交渉権を認めている。少数組合を排除する理屈は成立しない」と反対していた。非正社員が増えるなか、１人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており、働き手の側からも答申案に懸念の声が出ていた。
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憲法に則って組織率の枠をはめずに団体交渉権を認めるという判断を下した厚生労働省の姿勢を評価したい。


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