内閣改造後、支持率が10ポイントほど回復とか

安倍改造内閣の陣容が発表となり、今日は副大臣などが決まり、その後に政務官も決まってゆくことになるのだろうが、内閣改造を受けて各社が世論調査を実施したところ、軒並み10ポイントほど内閣支持率が回復したという調査結果が出たのだとか。



＜毎日新聞世論調査＞内閣支持３３％、不支持５２％（yahoo!ニュース　8月29日3時5分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　毎日新聞は２７、２８両日、電話による全国世論調査を実施した。２７日に発足した安倍改造内閣の支持率は３３％で、政権発足以来最低だった前回調査（４、５両日実施）から１１ポイント回復、参院選前の水準に戻った。ただ、不支持率が５２％と依然半数を超えているほか、安倍晋三首相の指導力不足も指摘されており、世論の厳しい見方に変わりはないことを示した。内閣改造・自民党役員人事への評価は、「評価する」４３％、「評価しない」４７％とほぼ二分された。
　昨年９月の発足から下落が続いた内閣支持率は春先に持ち直したが、５月調査で再び急落、支持率３２％、不支持率４４％となった。参院選直前の７月調査は支持率３１％、不支持率５３％だった。
　今回は、参院選直後の前回調査の支持率２２％、不支持率６５％という最悪の数字からは脱した。しかし、参院選の自民惨敗という結果につながった状況に戻しただけで、首相が政権浮揚を狙って行った人事が、あまり効果を上げたとは言いがたい結果となった。
　人事を「評価する」と答えた理由を四つの選択肢で尋ねたところ、「実力者を起用した」「改革を継続する意欲が見られる」がともに３９％で最多。「人心一新になった」の１８％が続き、「首相が指導力を発揮した」は３％にとどまった。
　内閣不支持の理由でも「首相の指導力に期待できない」が５５％と群を抜いており、世論が首相の指導力に対して厳しい評価をしていることがうかがえる。
　人事を「評価しない」と答えた理由も四つの選択肢で質問。（１）「派閥均衡人事に戻った」３１％（２）「改革を継続する意欲が見られない」２６％（３）「首相が指導力を発揮しなかった」２１％（４）「人心一新になっていない」１９％――の順。自民党の派閥領袖クラスを据えた布陣が批判的にとらえられていることが浮かんだ。
　首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねたところ、「今すぐ辞めるべきだ」２３％、「年内いっぱいで辞めるべきだ」２５％、「１年くらいで辞めるべきだ」２３％、「できるだけ長く続けるべきだ」２５％。７割の人が長期政権を望んでいないことが分かった。
　政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。前回、自民は１７％まで落ち込んだが９ポイント回復。逆に民主は７ポイント減だった。【川上克己】
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改造内閣支持率４０・５％　全国緊急電話調査（信濃毎日新聞　08月28日（火））
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　共同通信社は安倍改造内閣の発足に伴い、２７日夜から２８日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は４０・５％と、参院選直後の前回調査（７月３０、３１両日）に比べ、１１・５ポイント上昇した。不支持率は４５・５％で１３・５ポイント減少。内閣支持率が４０％台となったのは、今年５月中旬の調査以来。
　支持理由では「ほかに適当な人がいない」が３４・３％と最多で、「首相を信頼」の２５・０％、「政治改革に期待」の９・４％などを大きく上回った。「首相に指導力がある」も２・２％しかなかった。
　改造内閣の顔触れについては「最初から期待していない」が５２・４％を占め、期待感の薄さを浮き彫りにした。「期待通り」は２６・３％、「期待外れ」は１２・５％だった。
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いったい何を期待しての内閣支持率上昇なのか、さっぱりわからないところだが、世論調査は調査に応じた人たちの内訳によって変化してくるものなのであまり当てにはできないのも事実。
共同通信の調査では閣僚の顔ぶれについて「最初から期待していない」という回答が過半数を超えていたり、毎日新聞の調査で早期退陣や解散総選挙を望む声が７割を超えるというのに、なぜ支持率が回復しているのか。

質問の仕方でどうとでもなるのが支持率だというのが透けて見えてくる。

一方市場はといえば、内閣改造が発表された27日こそわずかに日経平均株価は上がったものの、昨日は小反落。今日に入ってアメリカの株価が急落と円高を受けて午前中は全面安となっている。

日経平均、一時450円超下落＝米株急落と円高で全面安（yahoo!ニュース　8月29日11時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　29日午前の東京株式市場は、米国株の急落や為替相場の円高を受けて全面安となっている。日経平均株価は大幅続落で1万6000円台を割り、一時前日比453円34銭安の1万5834円15銭まで下げた。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も一時47．46ポイント安の1537．14まで低下した。　
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円急伸、一時113円台＝米住宅金融懸念が再燃－東京市場（yahoo!ニュース　8月29日11時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　29日午前の東京外国為替市場の円相場は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発する信用収縮懸念が再燃してドル売りが加速、一時1ドル＝113円台の円高水準に急伸した。東京市場で113円台を付けたのは「サブプライム・ショック」が世界同時株安を招き、一時111円台まで円高が進んだ17日以来。　
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参院選前に自民党惨敗を織り込み済みといわれていた市場だが、内閣改造後のご祝儀相場も無いままに再び下落を続けているというのは、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮に危機感を感じているという面はあるものの、市場は経済無策の安倍政権には期待していないということなのかもと思えてくる。

安倍首相が固執する政策に関する省庁にはしっかり推進派の大臣が座っているし、とても国民のほうを見た人事とは言いがたい。

一部には派閥の領袖を取り込んだ「人質内閣」だとも言われているだけに、これまで以上に安倍首相へ苦言を呈する人たちがいない内閣となりそうだ。

アメリカ経済の先行きや人質事件で軍隊の撤退を余儀なくされそうな韓国、水害で国連からも援助要請が出ている北朝鮮、海洋資源開発をめぐる韓国や中国との関係と国内のみならず難問が山積している中、安倍首相の手腕が注目されるところだが、事務所費問題を引きずる伊吹文科相など再び政治と金の問題が噴出しそうなだけに、はたして臨時国会を乗り切れるのかどうか。

できれば、早期解散総選挙で安倍内閣の信任不信任を有権者に判断させてもらいたいものだ。


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