耐震強度偽造事件、強制捜査で自民は逃げ切るつもりだ

ヒューザー小嶋社長、テレビ朝日の電話取材で「証人喚問で呼んでもらいたいと思っている。でも、国交省の幹部でボクにしゃべられたら困る人もいるでしょうね」と答え、ヒューザーの社名を「耐震偽造被害者救済センター」へと変えて、耐震リフォームへの関心が集まり市場規模が拡大することを狙って荒稼ぎをするつもりであることを明かしている。

＜耐震偽造＞全国注視の捜査着手　関係者にいかに切り込むか（yahoo!ニュース　毎日新聞）

しかし、すでに返却したとはいえ森派への献金も含めた政界への金の流れ、国交省への口利き、公明党との関係など、耐震強度偽造隠しを画策した小嶋社長との関係を明らかにされたくない与党は、司直の手が入ったことを理由に今後の証人喚問を渋り、国会での真相解明の幕引きをはかろうとしている。

とはいえ、野党は小泉首相の金の問題への追求をまったくしてこなかったのだから、証人喚問が行われたとしても金の流れに関する追求が行われる可能性は低そうだ。

だいたい、強制捜査のタイミングが遅すぎる。強制捜査が行われるだろうとの予測はできたのだから、不利になるような資料を処分する時間を与えたようなもの。

０９年の統一地方選、参院選で不利な材料になる消費税引き上げを先送りにすると表明、民主党へ有利になるからという理由もあっての証人喚問拒否。やっていることは、まったく旧来の自民党そのもの。額を下げれば歳出削減したと思ってもらえるだろうという数字合わせだけの予算案も、特別会計はいったいどうなっているやら。
今回の偽造マンションへの救済にしても、補助はもちろんのこと、政府系金融機関を使って被害者に関しては無担保無審査低金利による特別融資を早急に決めてもいいようなものだが、その気配もない。

ほんと、小泉首相が誕生して以来の内閣は勝ち組み企業や高額所得者にやさしくそれ以外に冷たいということを痛感する。


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