全世界の新エネルギー発電容量、原発の半分に

１バーレルあたり70ドルを割り込み、原油高騰も一段落した感はあるが、それでも高値安定の状況で新エネルギーへの注目は高まるばかり。そんな中、「再生可能エネルギー政策ネットワーク」（本部パリ）のまとめで、中国での新エネルギー発電容量がダントツでトップだったと発表している。

新エネへの投資２７％増　原油高騰と温暖化対策で（中日新聞）
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　世界各国で２００５年、風力発電などの新エネルギー開発に対して行われた投資総額は３８０億ドル（約４兆４０００億円）で、前年比約２７％の大幅増となったとの調査結果を、国連や各国の専門家約１００人でつくる「再生可能エネルギー政策ネットワーク」（本部パリ）が７日までにまとめた。

　原油高騰と地球温暖化対策の進展が背景になって、新エネ開発が大きなビジネスになっていることを示す。日本は約２０億ドル（約２３００億円）で４位だが、他国に比べて伸び悩みが目立っていることも判明。日本の政策の見直しを求める声が今後、強まりそうだ。（共同）（2006年09月07日 09時35分）
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信濃毎日新聞９月７日付夕刊で、日本は投資額では４位だが発電容量では６位。中国は、投資額こそドイツと同じ約７０億ドルでトップだが発電容量では４２００万キロワットでダントツ、２位３位のドイツ、アメリカが２３００万キロワット、日本は６００万キロワットで６位だったという。

今後、最も注目されるビジネスだといわれている新エネ開発だが、政府与党は温室効果ガス排出量削減の目玉を原子力発電としていることから、新エネ開発への補助や助成は、この報告でもあるように伸びていない。

しかも、新エネへの投資額の殆どは太陽電池の生産で、風力発電やその他の新エネへの投資は微々たるもの。化石エネルギーへの依存度が大きく、化石エネルギーを輸入に頼らなければならない日本にとって、エネルギー自給は喫緊の課題であるはずなのだが、それを原子力でまかなおうというのは自国はもとより世界の安全をあまりにも無視したもの。
事故情報はもとより、原子力発電所のある地域とそこで働く人たちの被曝状況に関して情報がほとんど公開されていないばかりか放射性廃棄物の処理の問題一つとっても課題山積である原子力発電に頼ることなく、いかにエネルギーを自給するのか。また、自給できるエネルギーの範囲内でどう産業や生活を成り立たせるのかということを真剣に考えなければならない時代になってきたのではないだろうか。


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